― 物流を内側から締め付ける“時間”と“人”の二重制約 物流業界ではすでに、 2024年4月から適用された時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）への対応に追われています。 そこへ今回の2026年改正、 高年齢労働者に対する労災防止対策の努力義務化が重なり…

下請け会社の作業に対価を支払わなかったとして、 公正取引委員会が物流大手「センコー」に対し、 再発防止などを求める勧告を行いました。 対象となったのは、 荷物の積み下ろし作業 指定時間を2時間以上超える長時間の「荷待ち」 にもかかわらず、 対価が…

いうまでもありませんが、道路は本来「通行のための空間」です。 物を置く場所でも、車を溜めておく場所でもありません。 道路交通法においても、 無余地場所（右側に3.5m以上の余地がない道路）での駐車は禁止されており、 原則として、正当な理由なく車両…

前回の記事では、 官民1兆円規模の造船投資が「物流インフラそのもの」であり、 港湾・海運・内航・トラック輸送まで波及する構造的改革であることを解説しました。 本稿はその続編です。 今回のテーマは、より踏み込んだ問い―― 日本の造船業は本当に復権で…

2026年3月14日、JR貨物が大規模なダイヤ改正を行います。 今回の改正は、単に「列車が増える」レベルの話ではありません。 東京〜大阪：輸送力475個分増強（12フィート換算） 名古屋〜福岡：輸送力30個増 仙台〜東京・名古屋・大阪：輸送体系の再設計 新潟〜…

物流現場の最前線で「人が足りない」という課題は、今や日常の合言葉になってしまいました。 そんな中、特定技能ドライバー制度の認知が高いにも関わらず、採用が進まない企業が多い――という実態が最新調査で明らかになりました。 今回の記事では、制度の現…

——倒産リスクデータを“希望の材料”として読み解く深掘りレポート 序章：また「物流は厳しい」のニュースか？ いいえ、今回はむしろチャンスの話です AI与信管理サービス「アラームボックス」が公表した、2026年以降の業種別・倒産発生予測ランキング。 物流…

ヤマト・佐川・日本郵便・西濃・福通・フェリー・港湾・JR貨物の「今」と、現場がすべきこと 更新確認日：2025年12月11–12日版（公式発表の再照合に基づく） ※ 本稿は国交省／JR貨物／宅配各社／フェリー各社の公表情報をベースに、私の現場経験を交えて“即…

2026年1月、通関業界がついに30年ぶりの価格改定に踏み切ります。 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運が発表した、通関手数料の平均25％引き上げ。 これは単なる「値上げニュース」ではありません。 物流業界としては、長年の不均衡がよ…

【神戸に自動運転トラック拠点誕生】 ――「無人・有人切替」と関西物流の地殻変動 切替ドライバーの労働環境、既存ハブとの競合・再編まで深掘り考察 1｜序章：神戸湾岸エリアに生まれる“新しい物流の器” 2026年2月、神戸市で稼働予定の 自動運転トラックの「…

2025年12月8日発生の青森県東方沖地震。 昼の記事では「遅延レベルで抑え込み」、夜の記事では「遅延本格化フェーズ」へと評価を更新しました。 そして本稿「続報3」では、国交省第4報（12月9日14:00時点）を基礎資料に、 港湾・フェリー・JR貨物の正確な最…

― 昼の記事から何が変わり、なぜ“遅延本格化フェーズ”に入ったのか 2025年12月8日に発生した青森県東方沖地震。 昼の記事では、港湾・鉄道・高速道路・宅配の4要素が同時に揺れたにもかかわらず、 日本の物流ネットワークが多重化・代替ルート・BCP文化で「…

2025年12月8日23時15分ごろ発生した青森県東方沖 M7.5地震。 八戸市で震度6強、北海道・岩手・宮城で震度5弱〜5強を観測し、 太平洋沿岸には津波警報が発令されました。現在は解除しました。 本稿では、前回速報より一歩踏み込み、 「地震 → 物流インフラ → …

2025年12月8日深夜に発生した青森県東方沖M7.5地震は、 東北〜北海道の太平洋側物流に広範囲の影響を与えています。 八戸港・三陸沿岸の港湾機能が停止 津波警報で沿岸倉庫は操業中断 八戸線・青い森鉄道などで運転見合わせ 東北道・八戸道は点検による速度…

緊急速報：青森県東方沖でM7.5の大地震発生【物流への影響視点】 2025年12月8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生しました。 青森県八戸市で震度6強を観測し、北海道・岩手県・宮城県でも震度5弱〜5強の揺れが広範…

世界銀行が発表する国際物流の総合指標「LPI（Logistics Performance Index）」。 日本は直近のランキングで世界13位。 この順位をどう捉えるかで、物流を“単なるコスト”と見るか、“国力そのもの”と見るかが分かれるところです。 LPIは単なる順位遊びではな…

―― トラック・物流Gメンが見た「現場の限界」と、荷主構造の歪みを深掘りする 冬の北陸、とりわけ福井県における物流は、毎年のように自然と人為がせめぎ合う最前線です。 そして今年、中部運輸局・福井運輸支局が発した通知は、単なる“冬の注意喚起”ではあ…

はじめに 高市首相の「存立危機事態」発言を契機に、日中関係と経済の結びつきが再び議論の俎上に乗りました。メディア記事や論説はしばしば「依存度」という単語で危機感を煽りますが、物流の現場とサプライチェーンの視点から見れば、単純な依存度の数字だ…

三菱食品の子会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ（以下：BLP）と、亀田製菓子会社の物流会社である新潟輸送が、群馬県邑楽郡板倉町に菓子共同物流センターを開設しました。10月より稼働し、12月に正式発表された内容ですが、このニュースはただの「倉…

最近、佐川急便やヤマト運輸の全国的な配送遅延が相次いで報じられています。 再配達削減やラストワンマイル効率化の切り札として政府が掲げる「置き配の標準化」ですが、遅延が頻発する状況下ではその効果に疑問符が付きます。本稿では、「置き配標準化の限…

2025年12月4日、全日本トラック協会（全ト協）が第213回理事会を開催しました。 本記事では、表向きの議事速報にとどまらず、物流2025年問題の渦中で何が変わろうとしているのか、さらに税制・行政・政治の三角関係が物流現場にどのような影響を与えるのかを…

──前回の求人アフィが過去最高の反響だったので、今回は“企業側の採用武器”として深掘りします （この記事はPRを含みます。） はじめに このブログでは過去に ドラEVER（ドライバー専門求人サイト） の求人アフィリエイト記事を公開しましたが、あの記事は驚…

はじめに：秋田の山間部で起きた“小さな革命” 2025年12月4日。 秋田県大館市で、静かに、しかし物流史に残る一歩が踏み出されました。 佐川急便の営業所から特別養護老人ホームまで――約5.5kmを、ドローンが完全自動で飛ぶ。 往復＋荷受けまで含めて所要1時…

日本郵便「点呼不備」全国2391局──物流の安全網が壊れた日 〜なぜ酒気帯び確認が機能しなかったのか。岡山・山口の“車両使用停止処分”から読み解く構造問題〜 ◆序章：静かに積み上がっていた“物流の安全基盤のほころび” 日本郵便で長らく続いていた 「配達員…

世界最大級の世論調査会社イプソスが公開した「世界のベスト都市レポート2026」で、 東京は 住みやすさ4位・魅力度4位・繁栄度3位・総合4位 を獲得しました。 レストラン部門とミュージアム部門では堂々の世界1位。 食・文化・都市機能の高さが世界でも指折…

――ブラックフライデー余波＋年末商戦＋2024年問題の三重苦を物流目線で深読みする ◆はじめに 12月初旬。 物流関係者にとっては“地獄の入口”みたいな季節ですが、今年はさらに一段ギアが違います。 佐川急便・ヤマト運輸――国内ラストワンマイルの二大巨頭が …

■ はじめに：AMR導入は「最新ガジェット好きの投資」ではない 今回、正興サービス＆エンジニアリングが発表した 太洋工作所・森小路工場へのAMR（自律走行搬送ロボット）「PUDU T300」導入。 一見すると “工場の自動化がまた一つ進んだ” 程度のニュースです…

——ドラッグストア再編の衝撃 2025年、日本の小売・流通業界を揺るがす大型ニュースが飛び込んできました。 「ウェルシアホールディングス」と「ツルハホールディングス」が経営統合。 売上高合算で ２兆円規模。 ドラッグストア業界はついに“単独企業での持…

——地政学リスクと国際物流の再編期に、日本はどこへ向かうのか ■序章：補正予算“3兆円”の裏にある危機とチャンス 国土交通省がまとめた2025年度補正予算は国費総額3兆557億円、そのうち2兆1483億円を危機管理投資・成長投資に振り向けるという、近年でも最大…

はじめに｜2024年問題の「その先」で始まる本当の勝負 2025年12月、サッポロホールディングスの物流子会社であるサッポログループ物流、 JTグループの物流子会社 TSネットワーク、 そしてNIPPON EXPRESSホールディングス傘下の 日本通運（NX日本通運） の3社…