2024年9月に竣工した、都内屈指のモンスター級物流施設 「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」。 その巨大な箱の内部に、今まさに日本の物流とインフラの未来を左右する拠点、 「板橋ドローンフィールド（DF）」が静かに稼働しています。 なぜ、一等地の物流施設の中…

――物流はインフラから「外交兵器」へ進化した 2026年1月14日、タイ・バンコクで開催された第20回日ASEAN物流専門家会合。 国土交通省、物流大手の日新、そしてASEAN各国の政府関係者が一堂に会し、議題に上ったのは「コールドチェーン」「グリーン物流」「人…

2026年1月22日、日本通運（NX）が国内航空貨物向けに開始した新サービス 「NXマルチオーダーOne」。 一見すると、単なる出荷システム改善に見えるこの仕組みの本質は、 「待ち時間」という見えないコストを、現場から消し去る試みにあります。 物流現場の生…

2025年末、私が本ブログで指摘した「TOB延期」という名の助走期間。 EUや中東での審査を経て、2026年1月21日、ついに日本産業パートナーズ（JIP）による三菱ロジスネクストへのTOBが開始されました。 【フォークリフトの行方】三菱ロジスネクストTOB延期が示…

2026年1月28日、徳島市で開かれた「トラック運転手の労働環境改善」を目指す会合。 物流業者、経済団体、労働局といった主要プレイヤーが集まったこの場では、2024年問題から2年が経過してもなお、解決の糸口が見えない地方物流の苦境が改めて浮き彫りになり…

国土交通省が2030年代半ばの運用開始を目指す「自動物流道路」構想。 高速道路の地下や中央分離帯に専用レーンを敷き、無人カートで東京〜大阪を結ぶ――。 この計画はしばしば「物流革命」と呼ばれますが、横浜市で行われた野村不動産の実証実験が示したのは…

2026年1月27日、米国物流大手のUPS（United Parcel Service）が市場を震撼させる発表を行いました。 2026年中に最大3万人を削減、24拠点を閉鎖するという大規模リストラです。 UPSは2025年にも約4万8,000人の人員削減を実施しており、今回の決定は一過性のコ…

はじめに｜「CLOを置けば解決する」という誤解 2026年4月1日、日本でCLO（Chief Logistics Officer：物流統括管理者）の義務化が始まります。 物流業界ではすでに、 - 「ついにCLOの時代が来た」 - 「うちもCLOを置かなければならない」 - 「誰をCLOに据える…

――なぜ災害時、物資は“あるのに届かない”のか 2026年1月21日、JPロジスティクスが東大阪市と「災害時輸送協力協定」を締結しました。 日本郵政グループの中核物流会社が自治体と組む――このニュースは一見、よくある防災協定に見えます。 しかし、この協定は…

――陸送の限界を“海”で解く。2026年、物流企業の生存戦略が切り替わった瞬間 2026年1月27日、大王海運は千葉市に「関東物流センター（仮称）」の竣工を発表しました。 敷地面積2万1000平方メートル、倉庫面積1万400平方メートルです。 数字だけ見れば、よくあ…

――「金利のある世界」が物流の不都合な真実を暴き出す 2026年1月29日、帝国データバンクが最新の「ゾンビ企業」推計を公表しました。 全国で約21万社。数字だけ見れば、2年連続で減少しています。 しかし―― このデータを「物流」というフィルターで見た瞬間…

2026年1月28日、日本労働弁護団が主要政党へのアンケート結果を公表しました。 高市首相が労働時間の規制緩和を掲げる中、2月8日の衆院選を前に、各党の「現場への温度差」がはっきりと浮き彫りになっています。 この選挙結果によって、物流ドライバーの働き…

2026年1月23日、成田国際空港がついに動きました。 南部貨物地区において、輸入トラックドックマネジメントシステム（TDMS）を2月23日から導入すると発表したのです。 「また新しいシステムか」と聞き流してはいけません。 これは、これまで空港物流に蔓延し…

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）が、eiiconのオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」と連携し、生成AI活用を軸とした共創プログラム 「NX-Tech HUB Open Innovation Program」 を開催しました。 一見すると、よくある「DXイベント」や「ス…

2026年4月1日、J-オイルミルズは完全子会社で物流を担ってきたJ-若松サービスを吸収合併すると発表しました。 形式的には「組織再編」「効率化」「ガバナンス強化」という、どの企業リリースにも並ぶ言葉です。 しかし、物流の視点で見ると、これは単なる合…

2026年に向けた中期経営計画の実現を掲げ、ある大手企業が大規模な組織再編を発表しました。 「出店戦略」「人材確保」「育成」を柱にした体制刷新。一見すると、どの企業にもある“定例的な組織見直し”に見えます。 しかし、この組織図の行間を読み解くと、…

2026年1月23日。 海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構系ファンド）が、ベトナムで冷凍冷蔵倉庫を運営するCLKコールドストレージの全出資持分を、日本ロジテムと川崎汽船に譲渡したと発表しました。 一見すると、ただの「持分譲渡ニュース」。 しかし物…

2026年1月22日、神戸税関が発表した2025年の貿易概況。 総額12兆4091億円（前年比＋7.6%）という、過去最高の数字が並びました。 輸出も輸入も好調。 数字だけ見れば「日本復活」を思わせる景色です。 しかし、この統計を物流の目で解体すると、まったく違う…

――日本企業に突きつけられた“10年間の選択” 2026年1月20日、カナダのアパレル象徴「ルーツ（Roots）」が、大きな決断を下しました。 北米・欧州に180以上の拠点を持つ巨大3PL、メトロ・サプライチェーンとの10年間にわたる戦略的パートナーシップの締結です…

2026年1月22日、サントリー食品インターナショナルが発表した国内事業方針。 原材料高騰と並び、同社が最重点課題に掲げたのは「物流環境の悪化への対応」でした。 清涼飲料市場が数量減に直面するなか、同社が成長の軸に据えたのは、意外にも「自販機事業」…

2026年1月26日、経済産業省が最新の「国内投資マップ（2026年1月時点版）」を公表しました。 令和3年度からの投資支援総額は9.4兆円、民間投資を含めた総投資額は21兆円。 半導体、蓄電池、工作機械、GX関連設備──地図上に並ぶ膨大な採択案件のドットは、日…

物流業界にまた一つ、巨大な「資本と技術」の合流が起きました。 2026年1月23日、自律走行搬送ロボット（AMR）の旗手LexxPluss（レックスプラス）が、京セラからの出資と事業提携を発表。数億円規模とみられるこの資金調達は、単なるベンチャー支援の枠を超…

2026年1月20日、物流業界に新たな「ゼロエミッション」の形が示されました。 鴻池運輸と江崎グリコが、乳業業界で初めて「冷蔵機能を備えた燃料電池トラック（FCEV）」を共同導入し、学校給食の配送運用を開始したというニュースです。 単なる「環境に優しい…

最近、メディアで頻繁に踊る言葉があります。 「ブルーカラービリオネア（億万長者）」。 AIに代替されない現業職の価値が再評価され、年収が爆発的に上がっている。 そんな希望に満ちた物語が、まるで物流業界にも広がっているかのように語られています。 …

――滋賀161号通行止めが暴いた「個人依存型道路制度」の限界 「四駆だから大丈夫」 「このくらいの雪なら問題ない」 2026年1月22日、国土交通省・滋賀国道事務所が公式SNSで発した 「慢心しないでください」という言葉は、交通安全を超えた“制度への警告”でし…

2025年11月、本ブログで「国内物流地図が書き換わる瞬間」として報じたセンコーグループホールディングス（GHD）による丸運の買収劇。 butsuryu-media.com 2026年1月23日、ついに具体的なスケジュールと、驚きの「着地点」が発表されました。 1月の寒波が物…

2026年1月23日。 政府は、物流業界の未来を根底から左右する制度改正を閣議決定しました。 新制度「育成就労」と、在留資格「特定技能」の拡張運用。 2028年度末までの5年間で、受け入れる外国人材は計123万1,900人。 数字だけ見れば「人手不足解消の切り札…

――長尾改革の終焉と、櫻井新社長が背負う「稼ぐ物流」への十字架 2026年1月22日。 物流界の絶対王者・ヤマトホールディングスが、静かに、しかし決定的な転換点を迎えました。 長尾裕社長から、櫻井敏之氏（現ヤマト運輸常務）へのトップ交代。 会見で長尾氏…

「自動化なんて、うちはまだ先の話だ」 「予算もないし、現場が狭くて機械なんて入らない」 もしあなたがそう考えているなら、その認識こそが最大の「倒産リスク」かもしれません。 三菱ロジスネクスとハクオウロボティクスが共同開発した自動フォークリフト…

✅はじめに：物流を「運ぶこと」だと思っていませんか？ 「物流＝トラックで荷物を運ぶ仕事」 多くの人が、そうイメージしています。けれどそれは、物流という巨大な仕組みのほんの一部分にすぎません。 物流とは、モノが生まれ、動き、届き、使われるまでの…