2026-01-01から1ヶ月間の記事一覧
注目特集：通関士完全ガイド 資格取得から実践活用、キャリアアップまで、初心者にもわかりやすく解説！ 特集ページを見る 新着記事 【食×物流】ヤマト×国分「食の強靭化」が示す、インフラの多目的化（2026/01/16） 【安保物流】物流の究極形「防衛ロジス…
――東京・名古屋・大阪が「一つの都市」になる日。物理距離を無効化する最終設計 2026年1月。 NXHDとJR東海による東海道新幹線物流の本格稼働は、前編で述べた通り、日本の物流を「道路依存」から解き放つ決定打でした。 しかし── 本当に重要なのは、そのさら…
――NXHD×JR東海。点と点が線で繋がる、2026年「高速物流」の完成形 2026年1月15日。 日本の物流最大手、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）と、日本の大動脈を握るJR東海が、新幹線輸送での連携を発表しました。 すでにJR東日本、JR九州との連携を進めて…
――宅急便センターが「食品加工場」に変わる。物流と商流が溶け合う2026年 2026年1月15日。 日本のラストワンマイルを支えるヤマトホールディングスと、食の流通を支配する卸の重鎮、国分グループ本社がパートナーシップ協定を締結しました。 このニュースを…
――日本郵便グループが踏み込んだ“最後の聖域”。トールが挑む2兆円案件の正体 2026年1月13日。 オーストラリアの物流大手 Toll Group（トール） が、英国防省（MoD）の巨大後方支援案件に応札 したことが明らかになりました。 総額 約2兆円。 対象は、防衛装…
――AIとデータが、不確実なグローバルサプライチェーンを「可視化」する 2026年1月13日。 世界最大級の総合楽器メーカー、ヤマハの物流システム部が「Domo」を導入し、グローバル物流情報基盤を構築したと発表しました。 楽器という、形状も素材も多種多様で…
――政治の季節の裏で、2026年度予算という「物流の生命線」が揺れている 2026年1月。政権中枢による衆院解散の足音が聞こえてきました。 永田町が政局に沸く一方で、私たち物流の設計に関わる人間が注視しているのは、その「政治のスケジュール」が現場に及ぼ…
――自動化は目的ではありません。2026年、塗料物流は「製造との同居」で再定義されます 2026年1月13日。 大日本塗料が発表した、滋賀県湖南市への新拠点開設。 一見すると、老朽化に伴う「よくある拠点移転」のニュースに見えるかもしれません。 しかし、その…
――回収トラック3割減は序章にすぎない。物流は「エゴ」を捨てた者から再設計される 2026年1月13日。 日用品物流において、静かだが決定的な地殻変動が起きた。 花王グループカスタマーマーケティング、PALTAC、あらた。 日用品卸の中核を担う3社が、小売店へ…
――代行屋は死に、設計者は生き残る。2026年「大淘汰」の幕開け 東京商工リサーチの最新データが、経営コンサルティング業界の惨状を浮き彫りにしました。 2025年のコンサルタント倒産件数は170件と、過去20年間で最多を更新。その9割が負債1億円未満の小規模…
――次の山「バレンタイン商戦」が物流に与える静かな圧力 年末年始の宅配遅延は、表面上はすでに「解消した」ように見えます。 しかし、物流の現場感覚で言えば、完全な平常運転に戻ったとは言い切れないのが実態です。 理由は単純です。 年末年始という「最…
――「運べない」を経営判断に変えるための最強の設計図 2026年4月、CLO（物流統括管理者）の設置が義務化されます。しかし、これを単なる「法対応の役職追加」と捉えている企業から順に、日本の物流インフラから脱落していくことになるでしょう。 CLOの真の職…
――CLO義務化、多次元インフラ、そして「スポット依存」が招く終焉 2026年1月。物流業界は「2024年問題」という峠を越えた達成感に浸る暇もなく、より巨大で本質的な「構造再編の第2波」に直面しています。 もはや「安く、早く、確実に」は、企業の努力目標で…
大型トラックや1トンバンだけが物流ではない。富山の雄・タケオカ自動車工芸が仕掛ける「1人乗りミニカーEV」のカスタマイズ戦略は、深刻な人手不足とカーボンニュートラルに悩む現場にとって、一筋の光となるかもしれません。 1. ニュースの概要：1人乗りEV…
成人の日、晴れ着姿の若者たちが街に溢れる裏側で、物流業界は「絶滅危惧種」へのカウントダウンを止めることができていません。2024年問題を越え、2030年問題という巨大な壁を前に、新成人が「物流」を職業に選ばない真の理由を深掘りします。 1. 祝祭の裏…
DCは「事務所」ではない？千葉地裁の判断次第で、市街化調整区域の開発スキームが根底から崩壊するかもしれません。これはDCだけの問題ではなく、自動化倉庫やマルチテナント型物流施設など、高度化する現代施設すべてに突きつけられた「用途分類」という名…
――1月30日オープン。リノベーションが生む「食」と「文化」、そして地域のハブ化 2026年1月30日、JR尼崎駅近くの「極楽湯」跡地が、体験型コミュニティ施設『amaterasu（アマテラス）』として再生します。 先日、2階にオープンする『和DINING 白（HAKU）』の…
――中国市場の停滞と欧米豪の台頭。2026年、インフラ設計は「高付加価値・長距離」へシフトする JTBが発表した2026年の訪日客予測は、前年比2.8％減の4140万人。 高市政権下での日中関係の緊張を背景に、これまでボリュームゾーンだった中国・香港からの団体…
――過去最大の供給でも空室率は4.4％。佐川急便も動く「物流再編」の正体 不動産サービスCBREの調査により、2025年の近畿圏における大型物流施設の供給面積が前年比約2倍の40.1万坪という、調査開始以来の過去最大を記録したことが明らかになりました。 特筆…
――「経験値あるスポット」への過度な依存が、大手ブランドの看板を剥ぎ取る 物流業界において、タイミーなどのスポットワーク活用はもはや「日常」となりました。 しかし、13年の現場経験を持つ私自身が、最近「取材と実益」を兼ねて引越しや配送助手の現場…
――経済的威圧を逆手に取る。特定国依存からの脱却が、最強のサプライチェーンを生む 2026年1月10日、中国の国有企業が日本向けレアアースの新規契約を凍結する方針を固めました。 軍民両用品目の輸出規制強化という「経済的威圧」が、ついに戦略物資の心臓部…
――全額補償、返品自由、翌朝配送。その「過剰な正義」が現場を壊す。 先日、妻へのちょっとしたプレゼントに『オタマトーン』を注文しました。 「手渡し」で受け取って驚かせようと楽しみに待っていたのですが、ふとアプリを見ると「配達完了」の文字。玄関…
――CLO義務化のカウントダウン。LXが社会を再定義する 前回、金子国交相の年頭所感をもって「年頭所感解体斬りシリーズ」を締めくくったばかりですが、どうしても触れずにはいられない「重要すぎる発言」が飛び込んできました。 急遽、番外編としてお届けする…
――陸の制約を「海」で解く。140年の海運知見がAI時代のボトルネックを破壊する 2026年1月、日本郵船が横浜・大さん橋での実証実験を経て、洋上データセンター（DC）事業への本格参入を表明しました。 陸上のDCが直面する「用地不足」「電源確保の遅延」「住…
――統計上の「減」と現場の「遅延」。この乖離に潜む2026年の絶望的構造 2026年1月9日、ヤマトホールディングスの株価が大幅続落しました。 発表された12月の実績は、宅急便主要3種で前年同月比4.8％減。3か月連続の前年割れです。 しかし、SNSや現場の声を聞…
――2028年、物流の主戦場は「高度150メートル」へシフトする 2026年1月9日、ANAホールディングスがドローン物流の全国事業化に向けた具体的なロードマップを発表しました。 2028年度までに、米スカイウェイズ社の大型機を投入し、半径500kmをカバーする拠点を…
――「一緒に考えたい」では解決しない、天候リスクと輸送設計の現実 2026年1月7日、鈴木憲和農林水産相が就任後初めて沖永良部島を訪れ、バレイショ、花き、サトウキビといった基幹産業の現場を視察しました。 天候不順による輸送問題について、鈴木氏はこう…
――数字の改善に浮かれるな。「仕入れ高・金利・人手」の三重苦を突破する設計図 2026年1月8日、帝国データバンクが12月の景気動向調査を発表しました。 国内景気DIは44.4と、なんと2017年以来8年ぶりとなる「7か月連続改善」。そのなかで、私たちの主戦場で…
――新聞配送網をラストマイルへ。既存アセットを使い倒す者が2026年を制す 2026年1月8日、東京流通センター（TRC）が、物流テックの集積地「TRC LODGE」において、ヤマトHD傘下のSST（Sustainable Shared Transport）および朝日新聞社との連携を発表しました…
――受講義務化は「現場の安全」を救うか、それとも「人手不足」を加速させるか 2026年1月7日、政府の有識者会議がまとめる意見書案が判明しました。 外国人との共生策として、日本語や社会規範の学習プログラムを創設し、中長期の在留資格取得の条件として「…
