注目特集：CLO（物流統括管理者）完全網羅 2/1（日）～2/8（日）まで連夜更新！ 【全8回CLO集中特集ページ】 新着記事 【米国「マリタイム・アクションプラン」が世界物流に突きつけた現実】（2026/02/17） 【2日化を阻むのは鮮度ではない】──物流改革を止…

運送業界が人手不足にあえぐなか、 「自分の子どもにはこの仕事を勧められない」という声が、メディアで頻繁に紹介されるようになりました。 確かに、現場は厳しい。 安運賃、長時間労働、事故リスク、交渉ストレス。 語られている事実自体を否定するつもり…

次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、いよいよ大詰めを迎えています。 2030年度を見据えた「総合物流施策大綱に関する検討会」では議論が重ねられており、2月中にも提言が取りまとめられる予定です。 一方で、現行大綱（2021～2025年度）の進捗状況を…

―― それは「拠点の増設」でしょうか、それとも“長距離ドライバー”という職業の終焉でしょうか 国交省「中継拠点」税優遇が示す、2026年物流インフラの最終形 2月17日、国土交通省は、トラックドライバーの働き方改革を加速させる新制度として、 荷物の積み替…

2月16日、安田倉庫が大規模な株式売り出しを発表しました。 売り出し株数は288万7600株。オーバーアロットメントを含めれば、約332万株に達します。 表面的には「需給悪化を伴う株式売り出し」です。 しかしCLOの視点で読み解けば、これは単なる資本政策では…

―― それは「入港料」ではない。物流主権を取り戻すための“関税”である 米国政府が公表した「アメリカズ・マリタイム・アクションプラン（MAP）」は、 一見すると造船・海事産業の振興策に見えます。 しかし、物流の視点で読み解くと、 これは単なる産業支援…

サミットが示した“物流延命”という選択と、競合の決断を阻む心理構造 首都圏を地盤とする食品スーパーのサミットは、 パンを除く日配チルド商品のリードタイムを「2日以上」に延長しました。 結果は極めて明確でした。 品切れは発生しない 売上は大きく崩れ…

―― それは「慣習」か、それとも“物流の価値”を否定する搾取か 2026年2月16日。 公正取引委員会が、 日産自動車系ディーラー 日産東京販売 に対し、 下請法違反で勧告を出す方針を固めました。 理由は明確です。 修理を委託した下請け事業者に対し、車両の運…

―― それは「働きがい」の解放か、それとも“物流崩壊”への免罪符か 2026年2月。 衆議院選挙で高市早苗政権率いる自民党が316議席を獲得し、単独で憲法改正発議ラインを超える圧勝を収めました。 同時に、日本経済新聞が実施した当選者アンケートでは、 約6割…

――「働きがい」はどこで生まれるのか DIAMOND onlineが発表した「働きがいのある企業ランキング2026」。 上位50社を眺めて、まず感じるのはある種の“違和感”です。 働きがいのある企業ランキング2026！2位は電通、1位は？ | 社員クチコミからわかる「企業ラ…

2026年2月。日本の労働市場は、今ふたたび「時間の定義」を巡って激しく揺れています。 メディアが報じるのは、厚労省の審議会における経団連と連合の真っ向対立。 「長時間労働の助長」を懸念する労働側に対し、「柔軟な働き方による生産性向上」を謳う経営…

世界では、京東物流のような 垂直統合型の物流モンスターが、インフラそのものを握りに来ています。 その一方で、日本の物流の背骨を担う JR貨物が静かに、しかし極めて示唆的な一手を打ちました。 2026年3月ダイヤ改正。 表向きの見出しは「仙台～東京・名…

―― それは「利便性の提供」か、それとも“物流インフラ”による欧州占領か 中国EC界の物流モンスター、京東物流が、ついに欧州で本気の一手を打ちました。 欧州向け新配送サービス「JoyExpress」を立ち上げ、英国・ドイツ・フランスなどで当日・翌日配送を自社…

―― 人手不足なのに、使えない制度の構造的理由 引越し業界は、毎年3月・4月になると同じ悲鳴を上げます。 人が足りない 現場が回らない 受注を止めざるを得ない それにもかかわらず、 「特定技能外国人をなぜ使わないのか？」 という問いに対して、現場から…

―― 2028年に4割導入という予測が示す、本当の危機 米調査会社のGartnerは2026年2月、 「2028年までに大規模倉庫の40％が、従業員エンゲージメント向上を目的とした ゲーミフィケーションツールを導入する」との予測を発表しました。 人手不足と高い離職率に…

―― それは「新たな創造」か、それとも“溺れる巨竜”の助け舟か 2月24日、エイコン主催による「Tokyo Logistics Co-Creation Cluster」が開催されます。 飯野海運、ロジスティード、日本郵政キャピタルなど、物流業界を代表する大手8社が名を連ね、「リバース…

―― それは「ねぎらい」か、それとも現実から目を逸らすための装飾か ロジビールは、なぜ物流を良くしないどころか危ういのか 以前当ブログでも少し触れましたが、最近大手メディアにて取り上げられていたので改めて私の見解を明確にします。 【文脈の再設計…

近鉄エクスプレス、タイの倉庫で「再エネ率96％」を達成した真の狙い 近鉄エクスプレス（KWE）のタイ法人であるKWEタイランドが、プラチンブリ県の自社倉庫に太陽光発電システムを導入しました。 オンサイトPPA方式を採用し、年間電力使用量の約96％を再生可…

―― それは「公正」か、それとも“一律賃金”への強行突破か 厚労省が突きつけた「正社員カット禁止」という現実 厚生労働省が10月から適用する新たな「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）」が示されました。 非正規社員の待遇改善を目的として、各種手当の…

―― それは「復活」か、それとも“値上げ”という名の延命か 日本郵便が発表した2025年4〜12月期決算。 純利益は94億円。前年赤字からの黒字転換――。 しかし、CLOの視点で見るべきはそこではありません。 郵便・物流事業は依然として98億円の営業赤字。 黒字は…

―― それは「景気回復」か、それとも“コスト上昇への防衛本能”か NXホールディングスが2月12日に発表した1月の国際貨物実績。 日本発・航空輸出混載重量：前年比22.6％増 日本発・海上輸出：14.5％増 数字だけを見れば、輸出復調の明るいニュースです。 しか…

【追報・構造考察】豊田自動織機TOB――深まる「資本の断絶」と、現場価値の漂白 - 物流業界入門 ―― それは「結束の証明」か、それとも“価格の膠着”か 2月12日。 トヨタ自動車グループは、同日を期限としていた豊田自動織機へのTOBを3月2日まで延長すると発表…

―― それは「省人化」か、それとも「在庫という概念の消滅」か ステランティス×Dexoryが示した、“在庫のストリーミング化”という不可逆点 ステランティスが米ミシガン州のSHAP（Sterling Heights Assembly Plant）にて、 Dexory社のAIプラットフォーム「Dexor…

伊藤忠食品×JPRが実装する「物流OS」構想の正体 伊藤忠食品と日本パレットレンタル（JPR）が、札幌物流センターで納品伝票の電子化（DD Plus）を本運用へ移行しました。 2026年度末までに納品の半数を電子化。 メーカー15社、日本通運、大塚倉庫――。 顔ぶれ…

『東京喰種』は、人間と喰種（グール）の対立を描いたダークファンタジーです。 しかし視点を一段引いてみると、この作品は都市における「供給網（サプライチェーン）」の断絶と再構築の物語でもあります。 喰種とは何か。 それは「食料の調達先が1つしかな…

―― それは「業界再編」か、それとも「物流標準の最終回収」か JPRによる日本パレットプールTOBが意味するもの 日本パレットレンタル（JPR）は1月30日、東京証券取引所スタンダード市場に上場する同業の日本パレットプール（JPP）をTOBにより買収し、完全子会…

―― それは「好決算」か、それとも「荷主選別の号砲」か セイノーHD増収増益が示す、物流業界の“不可逆点” セイノーホールディングス（HD）が発表した、2026年3月期第3四半期決算。 売上高は前年同期比12.9％増、営業利益は27.8％増と、大幅な増収増益となり…

シャープ亀山第2工場売却断念を、CLO視点で読み替える シャープが発表した、亀山第2工場の鴻海（ホンハイ）への売却断念。 1,170人規模の希望退職、約100億円の特別損失――。 多くの報道はこれを 「液晶事業の終焉」 「親会社・鴻海との戦略不一致」 といった…

―― それは「環境への配慮」か、それとも「市場からの退場宣告」への備えか 日本通運「NX-GREEN FORWARDING ～AIR～」が突きつける、CLOへの最終試験 日本通運が発表した、CO2排出量を基準に航空フライトを選択できる新サービス 「NX-GREEN FORWARDING ～AIR…

――気象庁・早期天候情報は、CLOへの事前通告である 気象庁は2月9日、「高温に関する早期天候情報」を発表しました。 週末の15日（日）頃から、沖縄を除くほぼ全国で“10年に一度レベル”の高温となる可能性が示されています。 一見すると「暖かくなるだけ」の…