米連邦最高裁によるトランプ関税違法判決は、 一見すると「物流リスクの解消」に見えます。 しかし物流の現場にいる人間なら分かるはずです。 問題は“いまの関税”ではなく、“次に何が起きるか”です。 再登場の可能性が消えない以上、 物流は再び同じ事態が起…

「トラック休憩場所不足」という不条理 ―― それは自己責任ではなく、制度が生み出した“待機構造”です トラックドライバーの休憩・待機場所不足が、再び可視化されています。 発端は、Yahoo!ニュースのコメント欄に噴き出した現場の声でした。 「違反駐車は厳…

マイボイスコムが実施した「宅配便サービスの利用に関する調査」は、一見すると穏やかな数字が並びます。 しかし、物流の視点で読み解くと、そこにはラストワンマイルが構造的な転換点に差し掛かっている兆候が、はっきりと表れています。 1｜月1回以上が7割…

―― それは「撤退」か、それとも“再編の序章”か 三菱ロジスネクスト、JIPによるTOB成立が意味するもの 【三菱ロジスネクストTOBの全貌】JIPが狙う物流インフラ再設計 - 物流業界入門 2026年2月19日、三菱ロジスネクストは、 日本産業パートナーズ（JIP）によ…

物流の働き方改革、2024年問題、そして2026年へのカウントダウン。 その対策の切り札として、多くの荷主・倉庫で導入が進むバース予約システム。 しかし今、現場のドライバーから聞こえてくるのは 「効率化された」「楽になった」という声ではありません。 …

新御堂筋 大規模更新着手が示す、大阪南北軸の次の50年 大阪府は、国土交通省や高速道路各社と連携し、 大阪北部の基幹動脈である新御堂筋（国道423号）の大規模更新に向けた検討に着手しました。 2026年度当初予算案に検討委託費を計上。 供用開始から半世…

年度末物流は「遅れて当たり前」の局面へ 2月後半から3月にかけて、 宅配便・路線便ともに全国的な混雑と遅延リスクが一気に高まる局面に入ります。 結論から言えば、 「通常リードタイム前提の発想は、今年も通用しません」。 本記事では、現場視点で - ど…

トラック不足の受け皿は、千葉港から「海」へ広がるのか トラックドライバーの「人手」を奪い合う時代は、すでに終わっています。 いま物流に突き付けられているのは、人を増やす競争ではなく、構造を変えられるかどうかです。 愛媛県四国中央市に本社を置く…

物流人材の不足が慢性化するなか、 物流不動産・輸配送・人材分野の事業者が連携し、人材を“体系的に育てる”試みが動き出しました。 イーソーコグループ、K.U.S.ロジスティクス・サポート、プチジョブの3社は、 物流関連資格の取得を支援する「ロジスティク…

日本自動車工業会（以下、自工会）が、 深刻化するドライバー不足を受けて、 自動車メーカーによる共同輸送の協議を始めたと明らかにしました。 自工会会長であり、トヨタ自動車の社長でもある佐藤恒治氏は、 メーカー間で工場や販売店の位置、トラックの配…

改正物流法「特定事業者」──通知は来ない。知らなかったでは済まされない制度設計 2026年4月1日施行の改正物流効率化法（以下、改正物流法）を巡り、 現場や経営層から特に多く聞かれるのが、次の疑問です。 「特定事業者に該当した場合、国から通知は来るの…

―― それは「ルール不足」か、それとも“採用恐怖症”か ドライバー契約トラブル記事に感じる、決定的な違和感 運送業界では、雇用契約時に規則やルールを十分に明示せず、契約後にドライバーとトラブルになるケースが増えている――。 最近よく見かける論調です…

―― それは「働き方改革」か、それとも“責任の分散”か 国交省が描く「分担輸送」が、なぜ現場で回らないのか 国土交通省は、長距離トラックドライバーの働き方改革を進めるため、 一つの荷物を複数の物流事業者で分担して運ぶ「分担輸送」の仕組みを支援する…

2026年9月から、「生活道路」の法定速度が時速60kmから30kmへと引き下げられます。 住宅街などに多い、中央線のない狭い道路が対象で、全国の一般道のおよそ7割が該当します。 報道の多くは「歩行者の安全確保」という側面を強調していますが、物流の視点で…

高速道路の老朽化が、全国で8割規模に達していると言われています。 これは単なる土木インフラの話ではありません。 日本の物流が、これまで前提としてきた「時間」と「距離」のモデルそのものが揺らぎ始めているという警告です。 老朽化した道路は、ある日…

―― それは「会計の問題」か、それとも“物流信用”の毀損か エア・ウォーター不適切会計と、3PL事業に静かに走るリスクの正体 2月17日、格付投資情報センター（格付投資情報センター／R&I）は、 不適切な会計処理を巡る特別調査委員会の報告書が公表されたエア…

運送業界が人手不足にあえぐなか、 「自分の子どもにはこの仕事を勧められない」という声が、メディアで頻繁に紹介されるようになりました。 確かに、現場は厳しい。 安運賃、長時間労働、事故リスク、交渉ストレス。 語られている事実自体を否定するつもり…

次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、いよいよ大詰めを迎えています。 2030年度を見据えた「総合物流施策大綱に関する検討会」では議論が重ねられており、2月中にも提言が取りまとめられる予定です。 一方で、現行大綱（2021～2025年度）の進捗状況を…

―― それは「拠点の増設」でしょうか、それとも“長距離ドライバー”という職業の終焉でしょうか 国交省「中継拠点」税優遇が示す、2026年物流インフラの最終形 2月17日、国土交通省は、トラックドライバーの働き方改革を加速させる新制度として、 荷物の積み替…

2月16日、安田倉庫が大規模な株式売り出しを発表しました。 売り出し株数は288万7600株。オーバーアロットメントを含めれば、約332万株に達します。 表面的には「需給悪化を伴う株式売り出し」です。 しかしCLOの視点で読み解けば、これは単なる資本政策では…

―― それは「入港料」ではない。物流主権を取り戻すための“関税”である 米国政府が公表した「アメリカズ・マリタイム・アクションプラン（MAP）」は、 一見すると造船・海事産業の振興策に見えます。 しかし、物流の視点で読み解くと、 これは単なる産業支援…

サミットが示した“物流延命”という選択と、競合の決断を阻む心理構造 首都圏を地盤とする食品スーパーのサミットは、 パンを除く日配チルド商品のリードタイムを「2日以上」に延長しました。 結果は極めて明確でした。 品切れは発生しない 売上は大きく崩れ…

―― それは「慣習」か、それとも“物流の価値”を否定する搾取か 2026年2月16日。 公正取引委員会が、 日産自動車系ディーラー 日産東京販売 に対し、 下請法違反で勧告を出す方針を固めました。 理由は明確です。 修理を委託した下請け事業者に対し、車両の運…

―― それは「働きがい」の解放か、それとも“物流崩壊”への免罪符か 2026年2月。 衆議院選挙で高市早苗政権率いる自民党が316議席を獲得し、単独で憲法改正発議ラインを超える圧勝を収めました。 同時に、日本経済新聞が実施した当選者アンケートでは、 約6割…

――「働きがい」はどこで生まれるのか DIAMOND onlineが発表した「働きがいのある企業ランキング2026」。 上位50社を眺めて、まず感じるのはある種の“違和感”です。 働きがいのある企業ランキング2026！2位は電通、1位は？ | 社員クチコミからわかる「企業ラ…

2026年2月。日本の労働市場は、今ふたたび「時間の定義」を巡って激しく揺れています。 メディアが報じるのは、厚労省の審議会における経団連と連合の真っ向対立。 「長時間労働の助長」を懸念する労働側に対し、「柔軟な働き方による生産性向上」を謳う経営…

世界では、京東物流のような 垂直統合型の物流モンスターが、インフラそのものを握りに来ています。 その一方で、日本の物流の背骨を担う JR貨物が静かに、しかし極めて示唆的な一手を打ちました。 2026年3月ダイヤ改正。 表向きの見出しは「仙台～東京・名…

―― それは「利便性の提供」か、それとも“物流インフラ”による欧州占領か 中国EC界の物流モンスター、京東物流が、ついに欧州で本気の一手を打ちました。 欧州向け新配送サービス「JoyExpress」を立ち上げ、英国・ドイツ・フランスなどで当日・翌日配送を自社…

―― 人手不足なのに、使えない制度の構造的理由 引越し業界は、毎年3月・4月になると同じ悲鳴を上げます。 人が足りない 現場が回らない 受注を止めざるを得ない それにもかかわらず、 「特定技能外国人をなぜ使わないのか？」 という問いに対して、現場から…

―― 2028年に4割導入という予測が示す、本当の危機 米調査会社のGartnerは2026年2月、 「2028年までに大規模倉庫の40％が、従業員エンゲージメント向上を目的とした ゲーミフィケーションツールを導入する」との予測を発表しました。 人手不足と高い離職率に…