2026-03-01から1ヶ月間の記事一覧
―― ライバルが手を組む理由：2026年4月、運べないリスクは「連帯責任」になる 2026年3月25日。チルド食品メーカー10社（チルド物流研究会）と小売24社（SM物流研究会）が、業界初となる「チルド食品業界製配販行動指針」を公表しました。 伊藤ハム、日ハム、…
日本と欧州を結ぶコンテナ直航船が、 “ゼロ”になりかけた――。 この事実は、ニュースとしては静かです。 しかし、物流の構造で見れば極めて重大です。 結果として、フランスの海運大手 CMA CGM による新規航路で危機は回避されました。 だが── これは「回避で…
■ 出典 本記事は、エン・ジャパン株式会社が運営する 総合転職サイト「エン転職」において実施された調査をもとに分析しています。 調査対象：サイトユーザー 回答数：1,189名 テーマ：「仕事に活かせた資格」 とても興味深い調査結果がでています。 66％が…
カタールのLNG供給に、異変が起きました。 イランによる攻撃で液化天然ガス（LNG）施設が被害を受け、 国営企業が「不可抗力」を宣言。 イタリア・韓国・中国などへの供給義務の一部免除を表明しました。 このニュースを「供給不安」と読むのは、半分正解で…
2026年3月 いま世界は、「代替ルート」を巡って動いています。 中東情勢の緊張を背景に、 ホルムズ海峡に依存しない輸送経路の確保が各国で加速しています。 そして日本でも、その動きは“現実”として表れ始めました。 ホルムズ海峡を経由しない別ルートのタ…
2026年3月。 豊田自動織機が明らかにした買収総額は、 以前の記事の想定通り約5兆9,000億円。 日本企業同士のM&Aとして、 過去最大規模です。 【追報4 豊田自動織機TOB、価格決着が暴いた本当の論点】── 5.9兆円が示した「物流インフラの値札」 - 物流業界入…
―― 効率化の果てに待っていた「系列」という名の血栓。2026年、物流弱者が切り捨てられる 2026年3月。経済産業省は石油元売り各社に対し、系列や既存取引先に固執せず、広く石油製品を供給するよう異例の要請を行いました。 イラン情勢悪化に伴うホルムズ海…
日本が中央アジア・カザフスタン産原油の輸入を検討しています。 背景にあるのは、イラン情勢悪化による中東リスクの顕在化です。 一見すると、 「リスク分散のための合理的な判断」 に見えます。 しかし、この動きを「代替調達」として処理した瞬間に、 本…
―― リバースロジスティクス：非効率の極致に隠された“都市鉱山”の独占権 2026年3月。物流議論の焦点は「いかに届けるか」から、「いかに回収し、循環させるか」へと急激にシフトしています。 私たちが「廃品回収」と呼んでいるものは、専門用語で言えばリバ…
― 運輸・倉庫業70.4％の異常値。それは意欲ではなく「悲鳴」である 2026年3月23日。帝国データバンクの最新調査が、2026年度の正社員採用予定を「60.3％」と発表しました。3年ぶりの6割回復。 メディアは「採用意欲の回復」と報じますが、物流現場の現実は真…
―― 「読んで終わり」を卒業し、自社の物流OSを再設計したい方へ ここまで私の考察を読んでいただいた方は、すでにお気づきのはずです。 物流は単なる「運ぶ機能」ではありません。 在庫戦略、収益性、そして経営判断のすべてに直結する「経営そのもの」です…
―― KKR・ブラックストーンが支える「持たない物流」への外科手術 【物流不動産の地殻変動】NX×ブラックストーンが示した「資産を持たない物流」への決断 ――セール・アンド・リースバックは守りか、攻めか - 物流業界入門 2026年3月。ヤマトグループが名古屋…
2026年3月23日。農林水産省は、2027年6月末時点のコメ民間在庫量が、適正水準（200万トン）を大幅に超える最大271万トンに達するとの見通しを示しました。 過去最高水準の在庫。普通に考えれば「コメ余りによる価格暴落」が起きるはずです。 しかし私は、物…
―― 1kgあたり「+17円」の重み。逃げ場を失ったサプライチェーンの末路 2026年3月23日。日本航空（JAL）は、4月1日以降に適用される国際貨物燃油サーチャージの引き上げを申請しました。 米州・欧州線において、前回適用の56円から一気に73円/kgへと跳ね上が…
■ はじめに｜これは株価の話ではない 2026年3月23日。 日経平均株価は一時2600円超の大幅下落となりました。 米国株安や中東情勢の悪化といった説明が並びますが、 それだけでこの下げは説明できません。 本質はもっと深いところにあります。 今回の下落は「…
■ はじめに｜止まらなかったのは「回避」ではなく「延命」 ホルムズ海峡の事実上の封鎖。 この一撃は、日本の石油化学産業の“心臓部”を直撃しました。 原料ナフサの供給が滞り、 エチレン設備停止リスク 化学製品の供給不安 製造業全体への波及 が現実のもの…
―― 白トラ利用は「荷主処罰」へ。多重下請けのメスが、物流OSを強制再起動する 2025年11月の閣議決定を経て、ついに2026年4月1日、「改正貨物自動車運送事業法」が全面施行されます。 これは単なるルールの更新ではありません。「知らなかった」「運送会社に…
── 「環境性能割」が物流ポートフォリオを強制解体する 2026年4月。日本の自動車税制が大きな転換点を迎えます。 2025年12月に決定された「令和8年度税制改正大綱」に基づき、自動車税・軽自動車税の「環境性能割」が厳格化されます。 一見すると、環境に優…
―― 取締り強化ではない。“合法的物流”しか生き残れない時代の幕開け 2026年4月1日。道路交通法の改正が施行されます。 一見すると「自転車の青切符導入」や「駐停車ルールの厳格化」といった、一般的な交通安全のニュースに見えるかもしれません。 しかし、…
―― トヨタTOBと連動する「資本の再配線」、試される日本の海運OS 2026年3月。米アクティビストファンド、エリオット・インベストメント・マネジメントが商船三井に対し、今後3年で約3000億円規模の自社株買いを要求しました。 一見、派手な「株主還元要求」…
―― 20年の歪みが臨界点に達した、日本郵政という構造矛盾 2026年。 議論が再燃している 郵便支援法案（郵政民営化法改正案）の再提出 しかしこの問題、 単なる「赤字対策」ではありません。 2005年に始まった“郵政民営化”そのものが、いま構造的に破綻しかけ…
―― エネルギー議論が見落とす“輸送構造”という決定的制約 2026年3月。 自民党の 小林鷹之 政調会長が、 高効率石炭火力発電の輸出支援を改めて主張しました。 背景には、 ・中東情勢の緊張 ・LNG調達不安 ・電力安定供給への危機感 があります。 一見すると…
―― 物流費高騰時代に、最後まで見落とされる“静かな赤字装置”を潰せ ※本記事は一部プロモーション（アフィリエイト）を含みますが、内容は物流構造の観点から独立して考察しています。 2026年。 燃料費は上昇、配送単価は上昇、 そして見落とされがちなのが―…
―― ヤマト減少の裏で進む、EC物流の静かな構造崩壊 2026年3月。 宅配最大手であるヤマト運輸の取扱数量が、 5カ月連続で前年割れとなりました。 ・2月：前年同月比 ▲4.9% ・累計：前年同期比 ▲0.9% この数字を見て、多くの人はこう考えます。 「EC需要が落ち…
―― 備蓄は「安心材料」ではない。輸送制約時代のサプライチェーン再設計が始まった 2026年3月。 国際エネルギー機関（IEA）は、加盟国による過去最大規模となる約4億バレルの石油備蓄放出の詳細を公表しました。 内訳を見ると、その構造は極めて象徴的です。…
―― 4億バレルの放出でも足りない、エネルギー制約時代の「新・物流OS」 2026年3月。国際エネルギー機関（IEA）は、緊迫するイラン情勢を受け、過去最大規模となる約4億バレルの備蓄放出を断行しました。しかし、事態はそれで収まりません。IEAが発表した真の…
2026年3月。 中東情勢の緊迫化により、 本来ドバイへ向かうはずだった日本発の高級車が、 ケニア・ラム港に陸揚げされる という異例の事態が発生しました。 対象は ・横浜港を出港した自動車船 ・4000台以上の高級車 本来の目的地は UAE・ジェベル・アリ港 …
※最終更新日：2026年3月20日 ※本記事は最新の補助金政策および中東情勢を反映しています。 2026年3月、日本のガソリン価格は急騰しています。 一部ではすでに 200円台に到達するケースも出ており、 生活・物流双方に影響が広がっています。 政府は ・元売り…
―― 持ち合い解消の裏で進む、“物流プレイヤーの役割再定義” 2026年3月。 大王海運は、資本と物流の関係を再設計する一手を打ちました。 大王製紙と北越コーポレーションの資本関係見直しに伴い、 大王海運は北越株の処分に協力する一方で、川崎の物流拠点（…
2026年3月。 国土交通省は、トラック・物流Gメンによる是正指導の基準を「行政指導指針」として正式に公開しました。 一見すると、単なる運用ルールの明確化に見えます。 しかし物流構造の視点で見ると、これは極めて重要な転換点です。 それは、 “曖昧だっ…
