――労基署は守ってくれない。物流は“自己責任経営”の時代へ 2026年4月。 政府・与党が打ち出した新たな方向性。 労働時間規制の“緩和検討”と、労基署の運用見直し 一見すると、 企業にとっては「追い風」に見えるかもしれません。 しかし、物流構造の視点で見…

――安さの裏にあるのは“リスクの転嫁”。サプライチェーンはどこへ向かうのか 2026年4月。 ブルームバーグが報じた“異変”。 ロシアが南アジア諸国に対し、スポット価格から40%値引きしたLNGを提示したという情報が出てきました。 一見すると、 「エネルギー不…

――特定技能×育成就労。国が突きつけたのは「雇う資格」ではなく「経営の覚悟」です 2026年4月。 国土交通省は、物流倉庫分野における外国人材受け入れの新たな基準案を公表しました。 対象となるのは、 特定技能制度 育成就労制度 一見すると、 「人手不足を…

――燃料180円の猛威と“人手不足倒産”の正体。2026年、物流淘汰の第2波が来る 2026年4月8日、帝国データバンクが発表した最新の調査結果。 2025年度の道路貨物運送業の倒産は321件。 前年度（2024年度）からは微減したものの、依然としてリーマン・ショック直…

――「通航料」という新たな物流コストが世界を再設計する ｜“停戦＝正常化”ではありません 米国とイランが2週間の停戦に合意。 一見すると、緊張は緩和し「物流も元に戻る」と見えます。 しかし、物流構造の視点では結論は真逆です。 今回の本質は「止まるリ…

――これは目標ではない。「インフラ崩壊を防ぐ最低ライン」である 2026年4月。 国土交通省が示した「総合物流施策大綱」のKPIに、我々の運命を左右する一節があります。 トラック積載効率：41.3％ → 44％（2030年度目標） 一見すると、わずか「＋2.7ポイント…

――原油の先にある、本当のボトルネックと「生き残る設計」 ｜「5つの未来」のその先へ 前回の記事では、ホルムズ海峡封鎖を起点に、 物流が「効率」から「止まらない構造」へシフトする未来 を提示しました。 【ホルムズ海峡封鎖と物流（前編）】物流の「5つ…

――止まったのは海峡ではない。我々が信奉した「効率」という名の脆弱性だ 2026年4月。 世界のエネルギー動脈、ホルムズ海峡の緊張。 多くの経済ニュースは「原油価格の高騰」を危惧しますが、物流構造設計士の視点はその先にあります。 この事象の本質は、地…

――休憩を削るか、構造を変えるか。物流現場に突きつけられた“本質的な選択” 2026年4月。 改正物流効率化法の施行により、荷主・物流事業者双方に「荷待ち・荷役時間の削減」が法的義務として重くのしかかっています。 その中で、現場から聞こえてくるのは「…

――“萎縮防止”という建前の裏で進む、自己責任時代の本格到来 2026年4月3日。 政府は、労働基準監督署（労基署）による「一律指導」の見直し方針を打ち出しました。 「一律の指導は、健全な企業活動を萎縮させる」 一見すると、企業側に配慮した柔軟な政策に…

――同じ産油国でも「勝者」と「敗者」が分かれた理由は、たった一つ 2026年。 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を契機に、 世界のエネルギー動脈であるホルムズ海峡が事実上封鎖されました。 国際エネルギー機関（IEA）はこれを、 「世界史上最大規模…

――インバウンドを取りに行くのか、構造から逃げているのか 2026年4月。 佐川急便と三菱UFJ銀行が、京都支店内に手荷物預かり拠点を開設しました。 一見すると、 インバウンド対応 手ぶら観光の促進 空きスペース活用 という“良い話”に見えます。 しかしこの…

――辞める若手と、偽る企業。崩れているのは“雇用契約”ではなく“信頼構造”である 2026年4月。 入社式を終えたその日に退職代行──そんなニュースが、もはや珍しくなくなりました。 「Z世代は我慢できない」 「退職代行が悪い」 こうした短絡的な説明が並びます…

――統計上の「11.5%」に騙されるな。輸送現場を蝕む“定着率崩壊”の真実 今朝の記事で、東洋経済オンラインのランキングに物流企業が不在である事実を指摘しました。 【離職率ランキングの“不在”】物流企業が消えたトップ50 ── 資本とインフラが「人」を囲い込…

――止まれなかったのは技術ではない。“現実環境の設計不在”です 2026年。 ウェイモ の自動運転車が、子どもの乗降中のスクールバス前で停止できなかった問題が明らかになりました。 一見すると「技術的な不具合」に見えます。 しかし、物流・モビリティの構造…

――2028年3月、終焉。なぜ「休める輸送」は2024年問題の“逆説”に敗れたのか？ 2026年4月 和歌山と徳島を半世紀にわたり結んできた「南海フェリー」が、ついに2028年3月をもって航路撤退することを正式発表しました。 50年続いた航路の死。多くの報道はこれを…

――大阪ガス1.0%の衝撃。なぜ物流は「選ばれる場所」になれないのか？ 2026年4月5日。 東洋経済オンラインが発表した「年間離職者が少ない大手企業ランキング」。 1,000人以上の従業員を抱える優良企業が並ぶ中、我々が愛してやまない「物流」の二文字を冠す…

――燃料高と人手不足が暴く、日本のラストワンマイル・インフラの限界点 2026年4月。帝国データバンク調べ。 年度初めの喧騒の裏で、日本の移動を支えてきた「タクシー業界」が悲鳴を上げています。 廃業：66件（前年度比1.6倍） 倒産：36件 合計：102件（過…

――経済合理性が有事に敗北する理由。なぜ「市場」は胃袋を満たせないのか？ 2026年4月5日。 「食料自給率に拘泥するのは時代遅れだ。輸入すればいい」という主張が、一部メディアでまことしやかに語られています。 食料輸入はホルムズ海峡に依存していない …

――物流現場に突きつけられた「制度の限界」と「設計責任」 2026年4月。 厚生労働省は、時間外労働を可能にする「36協定」について、 締結・改定の支援強化という方針を打ち出しました。 背景には、 上限規制で「現場が回らない」という声 そもそも36協定未締…

――EVの裏で進む「化石燃料の進化系」競争 脱炭素の文脈で語られる車両はEVが中心です。 しかし現場は違います。 実際に物流を回しているのは、 ディーゼル そしてその代替としての LPG（液化石油ガス）・LNG（液化天然ガス） です。 ■ 結論 ── LPGは「延命」…

――JPRのM&Aが示す、日本物流インフラの再編 2026年。 物流業界の水面下で、極めて重要な戦いが進んでいます。 それは―― 「パレットの主導権争い」です。 トラックでも、倉庫でもない。 しかし物流の効率を最も左右する“足元のインフラ”。 この領域で今、何が…

――事故削減ではない。本質は「輸送の責任主体」が変わることだ 2026年。 日本主導で、自動運転に関する2つの国際規格が発行されました。 ISO 23792-1:2026 ISO 23792-2:2026 いずれも、高速道路におけるレベル3自動運転（いわゆる渋滞時自動運転）を前提に、…

――手袋一枚が届かないとき、止まるのは診療ではない。「医療そのもの」だ 2026年。 中東情勢の緊張が続く中、国立大学病院長会議が極めて重い警鐘を鳴らしました。 医療用消耗品の出荷制限が相次ぎ、診療体制に影響を及ぼしかねない 対象は、 手袋 防護ガウ…

――利益を生まない事業は切り離される。総合物流モデルの終焉 2026年。 日本通運を傘下に持つNXHDが打ち出した方針は、極めて明確です。 ROIC10%未満の事業は売却対象とする 加えて、 ノンコア事業の整理 不動産・倉庫の売却 資産の入れ替え を進め、時価総額…

――安全性から一歩進んだ。“カネの責任”が問われ始めた瞬間 2026年4月3日。 国土交通相である金子恭之氏が、明確な一手を打ちました。 EVバス補助金の返還要求 対象は、万博で使用された 「EVモーターズ・ジャパン製EVバス」を導入した 大阪市高速電気軌道（…

――撃たれたのはサーバーではない。“つながったサプライチェーン全体”だ 2026年4月2日。 バーレーンのデータセンター攻撃。 このニュースをどう捉えるかで、 企業の“生存確率”は大きく分かれます。 ITの問題だと思うか 物流の問題だと理解するか ここで分岐し…

――東京ガス・ENEOSの「採算拒否」が暴いた、先進的物流施設の致命的な脆弱性 2026年4月3日。 改正物流効率化法の施行から3日が経ち、現場が「管理の義務化」に追われる中、その背後で物流の「心臓部」を止める静かなる崩壊が加速しています。 東京ガスとENEO…

――2,000億円規模の円建て債。その裏にあるのは「円安利用」ではなく「日本経済への長期コミット」である 2026年4月2日。 市場に一見“地味”だが、本質的に極めて重要なニュースが流れた。 バークシャー・ハザウェイが円建て債を再び発行へ しかも規模は── …

――ホルムズは開かない。市場も、物流も、それを織り込み始めた 2026年4月2日。 前日の記事で私はこう断言しました。 「戦争が終わっても、物流の有事は終わらない」 そして今回のトランプ演説。 結論から言います。 “やはり”です。だが、それ以上に“確定し…