【物流構造設計】コストを「武器」に変える ── 戦略整理・壁打ち・執筆支援のご案内 【完結】物流構造思想ワードシリーズ 【完全保存版CLO特集】 新着記事 【労働時間規制緩和を約7割が肯定】 ――変わるのは働き方ではない。「人手不足を労働時間で補う社会…

高市首相が検討を指示した「労働時間規制緩和」をめぐり、エン・ジャパンが企業の人事担当者317人を対象に実施した調査では、68％が規制緩和を肯定的に評価する一方、26％は否定的に評価しました。 肯定派からは、 働きたい人がもっと働ける 収入アップにつ…

物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス（HD）が、協力会社や個人事業主のトラックドライバーなど約2,300社への委託費支払いに、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を導入する方針を明らかにしました。 あわせて、JPYCを発行するJPYC株式会社との業務提携…

北海道を中心にコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマが、店舗で発生する廃食油を活用したバイオディーゼル燃料（BDF）の取り組みをさらに発展させています。 今回注目すべき点は、 「バイオ燃料を使い始めた」 ということではありません…

――離職者はどこへ行ったのか。「トラック運送業が選ばれにくくなる構造」 先日、Xで公開した記事に対して、あるフォロワーの方からこのようなコメントをいただきました。 「離職者がどこに再就職したのかというのも気になります。」 とても重要な視点です。 …

佐川急便は2026年7月18日、会員制Webサービス「スマートクラブ」において、約7万人分の個人情報に影響が及んだ可能性があると発表しました。 対象となったのは、配達予定通知メールに本来とは異なる利用者の氏名・メールアドレス・お問い合わせ送り状番号が…

物流業界では近年、 「モーダルシフト」 という言葉に加え、 「モーダルコンビネーション」 という言葉が使われるようになりました。 まだ聞き慣れない方も多いかもしれません。 しかし、 物流業界では今後、この考え方が物流改革の中心になっていく可能性が…

――不足しているのはドライバーではない。「利益を生み出せる企業」である 前編では、 86％の物流事業者が燃料費高騰を実感している一方で、その本質は原油価格ではなく、「利益を生み出せない物流構造」にあることを考察しました。 【物流構造考察・前編】 8…

日本経済新聞で報じられた内容によると、いすゞ自動車はバッテリー交換式EV（電気自動車）の実用化に向けた取り組みを本格化しています。 2026年6月から横浜市内では、バッテリー交換式EVごみ収集車の実証実験を開始しました。 最大の特徴は、 約3分でバッテ…

7月13日に発生したニチレイへのサイバー攻撃によるシステム障害は、日を追うごとに影響が拡大しています。 7月17日から順次業務を再開する予定と発表もされ、復旧の目処は見えたかたちです。 当初は、 「冷蔵倉庫のシステム障害」 として報じられました。 し…

先日、ブログ読者の方からこのような相談をいただきました。 （一部内容を修正しています。） 「私は流通加工会社で倉庫の入出庫担当をしています。 うちの会社は繁忙期と閑散期があるのですが、今は閑散期にもかかわらず倉庫稼働率が100％近くあります。 物…

7月13日に発生したニチレイへの不正アクセスによるシステム障害は、その影響範囲をさらに広げています。 【ニチレイへの不正アクセスが示した本当の危機】――止まったのはシステムではない。「物流の時間」である - 物流業界入門 【続報•KFC全店へ波及したニ…

国土交通省は7月14日、「物流政策推進関係者会議」の初会合を開催しました。 一見すると、新たな会議体が立ち上がっただけのニュースに見えるかもしれません。 しかし物流の構造を見る立場から言えば、本当に注目すべきなのは会議そのものではありません。 …

ニチレイへの不正アクセスによるシステム障害は、物流会社だけの問題では終わりませんでした。 【ニチレイへの不正アクセスが示した本当の危機】――止まったのはシステムではない。「物流の時間」である - 物流業界入門 日本ケンタッキー・フライド・チキン（…

GoQSystemは7月14日、通販一元管理システム「GoQSystem」とクラウド型WMS「ロジザードZERO」「mimosa」とのAPI連携を強化し、新たに6社の物流倉庫とのデータ連携に対応したと発表しました。 新たに連携した物流倉庫は以下の6社です。 清長（ロジザードZERO）…

全日本トラック協会（全ト協）は7月9日、衆議院議員会館で開催された「自由民主党トラック輸送振興議員連盟総会」に対し、トラック運送業界の最重点要望事項を提出しました。 要望の柱は、 燃料等の安定供給および価格高騰への対応 道路関係施策 税制改正 の…

石油化学業界で再編の動きが加速しています。 国内需要の減少に加え、中国での大規模な設備増強による供給過剰を背景に、各社はエチレン生産設備の集約や石化事業の分社化を進めています。 三菱ケミカルグループは石化事業の分社化を検討するとともに、2030…

ニチレイは7月13日、システムへの不正アクセスによる障害が発生し、国内グループ会社の業務へ影響が出ていると発表しました。 現在、 ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務 ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務 に影響が発生しています。 現…

三菱ロジスネクストは、LIXILと共同でナトリウムイオン電池を搭載したバッテリー式フォークリフトの実証試験を実施しました。 実証試験は2026年3月から5月までLIXIL一関工場（岩手県一関市）で行われ、稼働時間や車両性能などの測定・記録を完了。その結果、…

――問題は原油価格ではない。「利益が生まれない物流構造」である X Mile株式会社が実施したモビリティ業界294名（経営者・管理職・現場担当者）への調査では、86.1％が燃料費の上昇を実感していることが分かりました。 その内訳を見ると、 「既に大きく値上…

クレジットカード決済代行を手掛ける全東信が、2026年7月6日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。 負債総額は約1,259億円。 2026年最大規模の倒産となります。全東信は飲食店を中心に約20万店の加盟店を抱え、カード売上金の早期立替払いサー…

公正取引委員会は7月10日、ミネベアアクセスソリューションズに対し、中小受託取引適正化法（取適法）に基づく勧告を行いました。 対象となったのは、運送会社に対して荷役作業や附帯業務を無償で行わせていたこと、さらに部品製造に必要な金型を無償で保管…

宅配ボックスは、本来「再配達を減らす仕組み」として普及してきました。 物流の人手不足対策。 非対面での受け取り。 EC市場の拡大。 今では物流インフラの一部と言っても過言ではありません。 しかし、その宅配ボックスが犯罪に利用されるケースが相次いで…

セイノーホールディングスとAZ-COM丸和ホールディングスは、「物流業界BCPネットワーク構想」を始動すると発表しました。 一見すると、 「災害時の相互支援体制」 というBCP（事業継続計画）のニュースです。 しかし、この構想の本質はそこではありません。 …

政府は「日本成長戦略」において、全国平均の最低賃金を遅くとも2030年代前半のできる限り早期に1,500円へ引き上げる方針を明確にしました。 これまで掲げてきた「2020年代に全国平均1,500円」という目標に対し、新たに達成時期を明示した形です。 一見する…

公正取引委員会は7月8日、住宅設備機器メーカーのノーリツに対し、下請法違反で勧告を行いました。 対象となったのは、給湯器などの部品製造に使用する金型です。 ノーリツは、発注のない金型5,242個を41社の下請事業者に無償で保管させていました。 最も長…

ツナグ働き方研究所が公表した「スポットワークマーケットデータレポート（2026年4月度）」によると、スポットワーク市場はさらに拡大しています。 今回の調査では、 求人倍率：5.21倍（前年同月比＋2.21ポイント） 23カ月連続で前年同月を上回る 平均時給：…

東京製鉄は、低CO₂鋼材「ほぼゼロ」が鋼材輸送トレーラーに初めて採用されたと発表しました。 採用された車両は、東京製鉄グループの物流会社である東鉄運輸が運用し、日本トレクスが製造した鋼材輸送トレーラーです。 使用されたのは荷台前方（フロントレー…

ブルームバーグで報じられた内容によると、世界的なAI需要を背景とした巨大IT企業のデータセンター建設ラッシュが、新たな物流施設需要を生み出しています。 建設期間中は大量のサーバーや電源設備、冷却装置などを一時保管・搬入する物流施設が不可欠となり…

日本郵便は8月3日から、国際宅配サービス「UGX（ゆうグローバルエクスプレス）」の新オプションサービスとして「UGXプライム」を開始します。 さらに、今年3月から提供している「UGX越境EC配送サービス」についても、これまでの米国・カナダに加え、 英国 ド…