2025年10月、オフィス用品EC大手「アスクル」が受けたサイバー攻撃は、単なるIT障害ではなく、物流・医療・教育現場にまで影響を及ぼす“社会インフラ級の事件”となった。
本記事では、物流現場・DX・BCP（事業継続計画）・サプライチェーンの観点から、今回の事例を深掘りする。
◆ 事件概要：ランサムウェアによる基幹システム停止
2025年10月19日、アスクルは公式サイトにて「ランサムウェア感染によるシステム障害」を発表。
法人向け「ASKUL」、購買管理システム「ソロエルアリーナ」、個人向け「LOHACO」の受注・出荷が全面停止した。
- 発生日：2025年10月17日頃
- 原因：ランサムウェアによる基幹システムの暗号化
- 影響範囲：受注・出荷・在庫管理・顧客対応など全業務
- 復旧状況：10月下旬時点で復旧の目処は立たず
◆ アスクルの物流構造：DXと自社網の強みが裏目に？
アスクルは、全国に自社物流拠点を持ち、外部委託と組み合わせたハイブリッド型の物流体制を構築している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自社倉庫 | ASKUL Value Center（AVC）を全国展開 |
| 配送委託 | ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便など |
| システム | 購買管理・在庫・配送を一元管理する独自DX基盤 |
強みだったはずのDX基盤が、攻撃対象となったことで逆に脆弱性を露呈した。
物流現場では「紙の伝票に戻す」「電話で注文を受ける」など、アナログ対応を余儀なくされた。
◆ 医療・教育・介護現場への影響：物流は“命綱”だった
アスクルは医療機関・教育施設・介護事業者にも日用品や衛生用品を供給している。
今回の障害により、以下のような影響が報告されている。
物流は単なる“物の移動”ではなく、現場の安全・衛生・教育の質を支えるインフラであることが改めて浮き彫りとなった。
◆ サプライチェーンリスクの顕在化：1社障害が全体に波及
アスクルの障害は、単独企業の問題にとどまらず、サプライチェーン全体に波及するリスクを示した。
影響の連鎖例
BCP（事業継続計画）や代替ルートの整備が不十分な企業ほど、影響が深刻化した。
◆ なぜ攻撃されたのか？日本企業のセキュリティ課題
アスクルはDX先進企業として知られていたが、セキュリティ対策は“盲点”だった可能性がある。
日本企業に共通する課題
物流業界では「物理的な安全管理」に注力する一方で、「情報セキュリティ」は後回しになりがち。
今回の事件は、DX推進と同時にセキュリティ設計を行う必要性を突きつけた。
◆ 現場対応と復旧プロセス：アナログ回帰の限界
アスクルは復旧までの間、以下のような対応を行った。
- 紙伝票による出荷指示
- 電話・FAXによる注文受付
- 一部商品を他社経由で代替出荷
しかし、アナログ対応には限界があり、人的リソース・ミス・遅延が発生。
物流現場では「DXの恩恵とリスク」を同時に痛感する事態となった。
◆ 今後の対策：物流DXとBCPの再設計が急務
今回の事件を受け、物流業界では以下のような対策が求められる。
1. サイバーセキュリティの強化
2. BCP・代替ルートの整備
- 複数の物流拠点・配送業者の確保
- 紙ベースのバックアップ体制
- 顧客・仕入先との連携強化
3. DXとセキュリティの両立
- DX推進時にセキュリティ設計を同時進行
- 情報部門と物流部門の連携強化
- 現場教育と意識改革
◆ まとめ：物流は“止めてはいけない”社会インフラ
アスクルのサイバー攻撃は、物流業界にとって「DXの盲点」「BCPの再設計」「セキュリティの再定義」を突きつける事件だった。
物流は単なる物の移動ではなく、医療・教育・介護・企業活動を支える“命綱”である。
今後、物流DXを推進する企業は、「便利さ」だけでなく「止まらない設計」「守る仕組み」を同時に構築する必要がある。
✍️ ひとことメモ：
今回の事例は、物流現場における“情報と物理の融合”が進む中で、セキュリティ設計がいかに重要かを示す象徴的な出来事でした。
DX推進において「セキュリティは後回し」ではなく、「最初から組み込む」ことが、今後の物流戦略の鍵となります。
