三菱食品の子会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ（以下：BLP）と、亀田製菓子会社の物流会社である新潟輸送が、群馬県邑楽郡板倉町に菓子共同物流センターを開設しました。10月より稼働し、12月に正式発表された内容ですが、このニュースはただの「倉庫新設」や「共同配送」では語りきれません。
本記事では、
・なぜ今この拠点なのか
・何が変わるのか
・業界全体への波及はどこまでか
・“菓子”という特殊領域の物流構造
・メーカー × 卸の共同化の本質
まで踏み込み、6つの軸で徹底解説していきます。
■ 1｜今回のセンター概要
まず、公式発表のポイントを整理します。
- 場所：群馬県板倉町
- 倉庫面積：約5950.4㎡
- 運営主体：BLP（三菱食品系）
- 併設拠点：
・三菱食品の「群馬菓子DC」
・新潟輸送の「北関東共配センター」 - 目的：共同配送・庫内作業の共通化
- 効果（発表値）：
・配送トラック 年間300台削減
・CO2排出量 年間約14t削減
・庫内コスト最適化
・車両稼働率の改善
この数字だけ見れば「地味にすごい」という印象かもしれません。しかし本質はもっと深いところにあります。
■ 2｜なぜ“菓子”で共同配送なのか
食品の中でも「菓子」領域は物流が非常に複雑です。
◆（1）SKUが多すぎる
菓子メーカーは大手でも中小でも年間のSKUが異常に多く、入れ替えも頻繁です。
この“SKU爆発”は物流にとって常に悩みの種であり、一社完結型の配送は不採算になりやすいのが実情です。
◆（2）流通構造が二重
菓子には
- メーカー → 卸
- 卸 → 小売
という2段階物流が強く残っているため、重複配送が常態化しています。
結果として、
「トラックは走っているのに儲からない」
状況が頻発していました。
◆（3）需要の変動幅が大きい
季節変動・販促変動・コンビニの棚替えなど、波が大きいため、単独物流ほど効率化が難しいのも菓子ならではの特徴です。
こうした構造的な課題があり、
菓子こそ共同配送と相性が良い
というのが業界の共通認識でした。
その文脈で今回のBLP×新潟輸送の取り組みは極めて合理的です。
■ 3｜両社の“ベースカーゴ”戦略が噛み合った
今回のセンターが成功しやすい理由は、両社が強い「核（ベースカーゴ）」を持っている点です。
◆BLP（卸側）
◆新潟輸送（メーカー側）
- 亀田製菓という圧倒的ブランドの物量
- 複数メーカーを束ねた共同配送実績
- 菓子メーカー物流のノウハウ
これが同じ建屋に“併設”されることで、
メーカー側・卸側の両方の積載率が同時に上がる
という極めて珍しい構造になります。
つまり今回は、
共同配送×共同庫内×商流統合に近い形
で実現している点が大きな特徴です。
■ 4｜年間「300台削減」「14tCO₂削減」の意味
数字の印象は小さく見えるかもしれませんが、実際はかなり大きい成果です。
◆（1）メーカー配送は“１台削減”の価値が高い
メーカーは営業倉庫・物流会社に委託する形が多く、
１台削減＝そのまま原価改善
に直結します。
300台は
大型案件で言えば1拠点分の輸送量に匹敵
します。
◆（2）CO₂削減14tは「スコープ3」時代では重い
食品メーカーはCO₂削減が株価・投資家評価に直結する時代です。
スコープ3（物流）削減は最も外注度が高く、減らしにくい領域。
つまり今回の削減は
メーカーにも卸にも“IR効果”をもたらす
極めて評価されやすい実績になります。
■ 5｜なぜ「群馬・板倉町」なのか？
ここも重要なポイントです。
板倉町は北関東の中でも
「東名・東北・関越の“狭間”」
という独特の立地です。
- 東京・埼玉へのアクセスが良い
- 北関東各県へのアクセスも良い
- 倉庫適地（地価が安く、物流企業が多い）
- 近隣に食品系DCが多い
つまり、
・関東の“外周”をまとめてカバー
・コストと立地のバランスが最適
・食品共同配送の集積地として最適
という地政学的メリットがあります。
これは偶然ではなく、
メーカー・卸・物流会社が
「本気で持続可能性を考えた場所」
として選ばれたと言えます。
■ 6｜“庫内の共通化”は共同配送以上のインパクト
今回最も評価すべきポイントは、
庫内オペレーションの共通化
です。
共同配送は日本でも増えてきましたが、
庫内まで共通化しているケースは非常に少ないのが現実です。
◆メリット
極端に言えば、
1人でメーカーAと卸Bの仕事ができる
という構造を作れるため、
人件費高騰時代の“最強の防御策”になります。
これは「菓子」という商品特性（サイズが小さく、温度帯が安定）とも相性が良いです。
■ 7｜“共同物流センター”は今後増えるのか？
結論から言えば、
食品では確実に増える。
日用品でも広がる。
飲料は条件次第。
というのが現実的な見立てです。
◆増える理由
- 2024年問題後のドライバー不足
- 大手卸の再編、メーカー物流コスト高騰
- CO₂削減圧力の強化
- 製配販の同時最適化の時代
- 小売側の「納品回数削減」要請
つまり、
物流が儲からない構造の領域ほど、共同化が進む
ということです。
菓子はまさにその代表格です。
■ 8｜三菱食品の戦略としてはどう見えるか？
三菱食品はここ数年、
“菓子物流の強化”
を継続しています。
背景として、
- 菓子は伸びるカテゴリ
- コンビニ・ドラッグで棚面積が安定
- 卸として差別化しにくい中で“物流機能”は武器になる
- 共同配送による卸の価値向上が必要
という文脈があります。
今回のBLPの動きは
卸の物流価値を最大化する戦略の一環
と位置づけられます。
■ 9｜亀田製菓・新潟輸送にとっての意味
単なる“共同配送先拡大”ではありません。
- 亀田の関東物流基盤の強化
- 他メーカーを巻き込んだ共同配送の拡大
- 車両稼働率の改善
- CO₂削減の実績作り
- 小売への「物流力のあるメーカー」としてのアピール
といったメリットがあります。
今後、
「板倉モデル」が“菓子メーカー連合”の中核
になる可能性は十分にあります。
■ 10｜業界全体への影響：食品物流の“再編”が加速する
今回の動きは、単に企業連携が増えるという話に留まりません。
食品物流は今後、
“センター統合集約”と“共同配送網の再編”
が一気に加速します。
理由は以下の通りです。
- 小売側の厳しい物流要請（納品回数削減）
- トラックドライバー不足の深刻化
- CO₂削減の法的義務化
- 大手卸の採算悪化
- 複数メーカーを束ねる共同配送の必要性
つまり、
今回のセンターは、食品物流再編の“前哨戦”
として見るべき案件です。
■ 11｜総括：板倉センターは“物流の持続可能性”に向けた答えのひとつ
今回のBLP×新潟輸送の共同センターは、単なる
「倉庫開設」
「配送効率化」
ではありません。
これは、
メーカー・卸・物流会社が
本気で“持続可能な物流”を作ろうとした結果の形
です。
- 物流コスト上昇
- ドライバー不足
- CO₂削減義務
- 小売からの物流改善要請
- 菓子カテゴリの特殊性
これらすべての課題に対して、
“打ち手としての最適解のひとつ”
が今回のセンターと言えます。
食品物流の未来を考える上で、非常に示唆の多い案件です。
■ 12｜未来への示唆
食品・日用品・菓子メーカー、卸、物流企業のどの立場であっても以下の視点は重要です。
- 共同配送は「単独物流が成立しなくなった領域」から広がる
- 拠点併設モデルは今後確実に増える
- CO₂削減やESGは“物流領域”まで評価対象
- 庫内オペレーションの共通化は最大の効率化手段
- 共同センターは“商流再編の起点”になり得る
今回のセンターは、
今後10年の食品物流の方向性
を象徴するプロジェクトと言えるでしょう。
