2026年1月、通関業界がついに30年ぶりの価格改定に踏み切ります。
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運が発表した、通関手数料の平均25％引き上げ。
これは単なる「値上げニュース」ではありません。
物流業界としては、長年の不均衡がようやく是正される歴史的なターニングポイントです。
本記事では、
- 今回の値上げの背景
- 通関業務の構造変化
- 他社の動向
- 荷主・物流事業者への影響
- 労務環境の限界
- 物流全体の価格体系の未来
を丁寧に深掘りしていきます。
🔍 ニュースの要点整理
日通は2026年1月1日引受分から通関手数料を平均25％値上げする。
- 前回の料金設定：1995年（30年前）
- 2017年の通関業法改正で“料金上限の自由化”が行われたが、据え置きが続いてきた
- 背景は
日通は「自助努力のみでは吸収が困難」と説明。
これは、物流価格の“自然な正常化プロセス”の始まりと言えます。
🧭 今回の値上げの“本質”はどこにあるのか
ポイントは1つです。
通関業務の実態と価格がまったく釣り合っていなかった。
通関業務は
- 国際物流の入口・出口そのもの
- 書類の正確性が求められる高度な専門職
- EPA判定やHSコード判断など専門知識が必要
- ミスが許されない業務
にも関わらず、
30年間、価格が据え置かれてきたのです。
つまり今回の改定は、
物流が長らく抱えてきた「価格の歪み」がようやく解消される入り口。
🕰️ なぜ30年間も値上げできなかったのか？
主な理由は以下の通りです。
● ① 通関業法による“上限規制”
1995年に設定された通関料の枠組みが長らく業界スタンダードになり、
それが事実上の価格拘束として働いていました。
● ② 荷主側の「通関料は安いもの」という固定観念
30年間、値上げがなかったことで、
荷主側も「この程度の金額だろう」という認識に固定化。
物流価格全体の硬直化につながっていました。
● ③ ロジスティクスの高度化に比べ、通関は“見えない業務”
WMS、TMS、輸送デジタル化などが目立つ一方、
通関は荷主から“見えにくい領域”。
静かに高度化し、静かに負担だけが増していた業務です。
🌐 EPAの拡充で業務は倍化していた
ここ10年でEPA協定が一気に拡大し、
通関業務は手続き上の負荷が飛躍的に増加しました。
例えば：
- 原産地証明の確認
- EPA適用判断
- HSコード判定の高度化
- 各国ルールの違いへの対応
- デジタル申請（NACCS）と紙書類の二重管理
特に食品・機械・化学品はEPA活用が急増し、
“通関担当者にしかできない業務”が増え続けていたのです。
🚚 同業他社はどう動く？（郵船ロジ・近鉄・DHLなど）
今回の日通の値上げは、
確実に他社へ波及します。
● 郵船ロジ（Yusen Logistics）
すでに海外拠点では価格改定を複数回実施。
日本でも通関料の見直し余地は大きい。
● 近鉄エクスプレス（KWE）
航空輸出入でEPA申請が多く
「業務負荷に対して価格が低すぎる」という声が多い。
● DHL / FedEx / UPS
グローバルでは定期的に通関価格を改定。
むしろ日本が異常に据え置かれていたというのが実態。
📦 荷主に起こる影響（実務レベル）
荷主サイドでは次のような影響が出ます。
● ① 通関費用の増加
貿易量の多い企業は影響大。
● ② インボイス・書類の不備が“コスト要因”になる
不備が増えるほど、追加手続き料や日数が増えやすい。
● ③ EPA活用に慎重になる企業が増える
EPA判定コストと削減関税の天秤。
● ④ 税関・通関業者とのコミュニケーション量増加
📉 物流全体の“価格改定ドミノ”は始まるか？
結論：
確実に始まる。
理由は3つ。
特に通関は専門職の人材市場が逼迫しており、
人件費の上昇が業界を直撃している状態。
🧑💼 現場視点：通関担当者の労働負荷は限界にきていた
通関担当者の現場からは、
以前から次の声が非常に多かった。
つまり今回の値上げは、
現場の限界がついに表面化した出来事でもあるということ。
🔄 今回の値上げは“業界の転換点”
結論として、今回の日通の値上げは
といった一連の問題を一気に浮き彫りにしました。
これは、
物流の適正価格化に向けた大きな転換点です。
🔚 結語：通関価格の正常化は、日本物流の未来に必要なこと
通関は“国境を越える全ての荷物の入り口と出口”。
ここが適正価格で回らなければ、
日本の国際物流は持続できません。
今回の値上げは、
物流業界が次のステージへ移るための第一歩です。
今後は
- 物流価格の正常化
- 労働環境の適正化
- デジタル化による業務効率化
- EPA申請の省力化
がセットで進んでいくはずです。
