――荷主説明・協議時の基本構成（話法＋文書）
① 導入（前提共有）
本日は、2026年以降の制度変更を踏まえ、
物流コスト構造の変化と、今後の取引条件についてご相談させていただきたく存じます。
今回の件は、当社独自の事情ではなく、
GX政策・排出量取引といった制度起因の影響によるものです。
② 原価増加の理由（感情論を排除）
今回の原価増は、
- 効率低下
- 人員不足
- 現場努力不足
といった要因ではなく、
制度導入により発生する、不可避の原価要素
によるものです。
特にCO₂排出量が、直接的なコスト評価対象になった点が大きな変化です。
③ 当社の自助努力を明示
当社としても、
- ルート最適化
- 積載効率向上
- 設備・車両改善
など、可能な限りのコスト抑制策を講じています。
しかしながら、これらの努力のみで全額吸収することは困難な状況です。
④ 取適法上の位置づけを明確化（盾）
2026年施行の取引適正化法では、
制度起因の原価増を一方的に物流事業者へ負担させる取引は
不適正取引と評価される可能性
が明示されています。
そのため、本件は「お願い」ではなく、
法制度に基づく協議事項として整理させていただいております。
⑤ 協議提案（選択肢を出す）
以下のいずれか、または組み合わせについてご相談させてください。
- 運賃条件の一部見直し
- GX由来コストの別建て整理
- サービス水準（納期・頻度）の再設計
- 共同配送・集約化の検討
⑥ 結論（対立構造を避ける）
当社としては、
御社の事業継続を支える物流を、将来にわたって維持すること
を最優先としています。
そのためにも、
一時的な価格論ではなく、持続可能な取引設計として、
ぜひ前向きな協議をお願いできればと存じます。
以上
