【2026年頭所感・解体参】2026年、物流は「法」を武器にできるか

――水野会長が示す「歴史的転換点」の光と影

東京都トラック協会の水野会長から、2026年の幕開けにふさわしい、非常に力強い年頭所感が発表されました。軽油引取税の暫定税率廃止や、いよいよ本格施行が始まる「トラック適正化2法」。現場・荷主・物流企業の狭間で13年、理想と現実のギャップに悩み続けてきた私には、この方針が現場への「福音」となるか、それとも「新たな呪縛」となるか、その瀬戸際が見えます。

1. 【称賛】「物流Gメン」と「法規制」が、ようやく現場の盾になる

今回の所感で最も称賛すべきは、「物流Gメン」や「合同パトロール」による実効性の追求です。

これまで、荷待ちや不当な付帯業務は「現場の努力（サービス）」という名の自己犠牲で片付けられてきました。しかし、時代は変わりました。

取引適正化法の施行： 1月1日から運送委託が明確に規制対象となりました。これは、13年前には考えられなかった「現場を守るための強力な盾」です。
適切な価格転嫁の義務化： 「適正な原価」を法が認める。この当たり前のことが、ようやく物流業界のスタンダードになろうとしています。

2. 【批評】「標準的運賃」から「適正原価」への移行。残る課題は何か

一方で、手放しで喜べない点もあります。届出率95.7％を達成した「標準的運賃」から、次は「適正原価制度」への移行が始まりますが、ここには大きな落とし穴があります。

届出の形骸化を許さない： 届出率が高いことは素晴らしい。しかし、現場ではいまだに「届け出た運賃で収受できていない」という声が消えません。形だけの数字に満足している暇はありません。
実務ツールの真価： 適正原価への移行には、現場のコストを1円単位で可視化する能力が求められます。荷主との交渉を「お願い」ではなく「データの提示」に変えられるか。これこそが、すべての物流企業に突きつけられた宿題です。

3. 「ドライバーファースト」を掲げる責任の重さ

水野会長が強調した「ドライバーファーストの視点」。これは、単なる賃上げの話にとどまりません。

死亡事故増加への危機感： 所感でも触れられた安全対策の強化。13年現場にいて痛感するのは、事故の背景には常に「無理な運行」や「焦り」があるということです。
社会的地位の向上： 物流への理解が進む今こそ、彼らの労働を「コスト」ではなく「価値」として再定義する。これは協会だけでなく、私たち一人ひとりが発信し続けるべきテーマです。

4. 私たちが2026年に取り組むべき「三つの構造改革」

所感を読み、改めて確信したのは、「法律が整っても、受け皿となる現場の仕組みが古ければ意味がない」ということです。

委託次数制限への適応： 多重下請け構造にメスが入ります。自社の強みは何なのか、どこと組むべきなのか。中抜きの淘汰に備えた、自立したネットワーク戦略が不可欠です。
適正原価の可視化と連動： 燃料費高騰や賃上げ分を、瞬時に原価に反映し、即座に荷主へ提示できる管理体制を構築すること。
荷主との「共創」モデル： 規制を盾にして対立するだけでなく、荷主と共に「ムダな荷待ちをゼロにする設計」を提案し、双方が利益を得るパートナーへと進化すること。