2026年1月23日。
海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構系ファンド）が、ベトナムで冷凍冷蔵倉庫を運営するCLKコールドストレージの全出資持分を、日本ロジテムと川崎汽船に譲渡したと発表しました。
一見すると、ただの「持分譲渡ニュース」。
しかし物流の構造で見ると、これは日本の海外物流政策における“最も成功した撤退”のひとつです。
🧭 なぜこれは「成功例」なのか
CLKは2015年、日本食材の海外流通基盤構築を目的に、官民連携で設立されました。
2016年にホーチミンで高性能冷凍冷蔵倉庫を開設し、2022年には増設まで完了。
つまり、官民ファンドが最も苦手とされる
- インフラ整備
- 初期赤字フェーズ
- 需要の立ち上がりまでの“空白期間”
を、きっちり10年かけて耐え切った案件です。
ここが重要です。
今回の譲渡は「撤退」ではなく、役割終了なのです。
🧊 コールドチェーンは「作るより、育てる方が難しい」
冷凍冷蔵倉庫は、建てるだけでは意味がありません。
民間企業が単独でこの投資をやり切るのは、極めて困難です。
だからこそ、官が初期リスクを引き受け、民が回収フェーズを担うという構図が成立しました。
これは「官民連携」の理想形です。
🚢 日本ロジテム × 川崎汽船という組み合わせの意味
今回の運営主体は、日本ロジテムと川崎汽船。
この組み合わせは偶然ではありません。
つまり、陸と海をまたいだコールドチェーンの一体運営が可能になります。
官が作った“点”のインフラが、
民の手によって“線”と“面”に広がるフェーズに入った、というわけです。
🇯🇵 日本企業が見落としがちな「海外物流の現実」
ここで、日本の中小物流・食品企業が見落としがちな事実があります。
海外で勝つには、まず「倉庫」が必要
しかし倉庫は、最後まで黒字にならない
CLKが成立したのは、官が赤字期間を引き受けたからです。
もし民間だけで始めていたら、5年目で撤退していた可能性が高い。
これは「海外展開＝売ること」ではなく、
「物流を先に作ること」こそが本体だという、重要な教訓です。
🧩 構造的に見ると、これは“輸出物流の国家モデル”である
この事例は、単なるベトナム案件ではありません。
- 官が初期インフラを作る
- 民がオペレーションを引き継ぐ
- 地場経済に根を張り、撤退しない
- 日本食材の品質が維持される
- 結果として輸出が安定する
これは、補助金よりも遥かに強い輸出支援です。
💡 結論：2026年、日本の物流は「作る国」から「育てる国」へ
今回の持分譲渡が示すのは、
日本の海外物流政策がようやく「成熟フェーズ」に入ったという事実です。
作って終わりではなく、
育てて、渡して、民が回す。
これができなければ、
日本の食品輸出は永遠に“点”のままです。
CLKは、数少ない成功例として、
今後の東南アジア物流モデルの雛形になるでしょう。
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