――ロジテック調査が暴く、アナログ管理に潜む“経営リスク”の正体
2026年1月26日、株式会社ロジテックが公表した調査結果は、
物流業界が長年見て見ぬふりをしてきた「言葉の脆弱性」を、数字として突きつけました。
物流二法改正を経て「取引の適正化」が制度上は整った2026年。
しかし現場では、その制度を支えるはずの契約管理そのものが、旧時代のまま凍結されています。
これは単なるIT化の遅れではありません。
経営リスクを自覚しないまま放置してきた、構造的怠慢です。
1. 53.3%が「紙・Excel」依存──それはガバナンスの欠如である
調査によれば、運送会社との契約書管理手法は、
- 紙管理：約35%
- Excel・Word管理：約18%
合計で53.3%がアナログ依存という結果でした。
CLOの視点で見れば、これは異常です。
契約書とは、 - 有事の際に自社を守る「防壁」であり - 物流オペレーションを制御する「設計図」であり - 物流OSのソースコードに相当する存在です。
それを
- 検索できない
- 更新履歴が追えない
- 誰が責任者か分からない
状態で放置するということは、
「爆弾を解除せず、机の上に置いたまま業務を回している」のと同義です。
2. 54.8%がトラブル経験──これは“言葉の代償”である
さらに深刻なのが、
54.8%の企業が契約関連トラブルを経験しているという事実です。
内容は決まって、次の三点に集約されます。
- 契約条件の認識違い
- 責任範囲の不明確さ
- 契約未締結・期限切れ
ここで重要なのは、
これは事務ミスではないという点です。
トラブルの本質は、
契約締結時に「言葉を詰めなかった」
現場の阿吽の呼吸に依存した
という、設計段階の放棄にあります。
「そのくらい分かるだろう」
「今までは問題なかった」
──この曖昧な言葉が、
2026年の規制環境下では即・損失に変換されるのです。
3. 「何から手を付ければいいか分からない」という経営の沈黙
調査では、多くの企業が
「法改正は理解しているが、実務に落とせていない」
と回答しています。
表向きの理由は、 - コストがかかる - 現場が使いづらい
しかし、真因は別にあります。
「自社の物流を、どんな構造で、どんな責任として契約すべきか分からない」
つまり、 - 何を外注し - どこまでを自社責任とし - どのリスクを誰が負うのか
この論理（ロジック）が言語化されていないのです。
だから、 - システムを入れても使われない - 契約書は形式だけ整い中身が伴わない
という、典型的な“形骸化”が起きる。
結論：2026年、物流のリスク管理は「書面」から始まる
ロジテックは「属人的運用からの脱却」を提言しています。
しかし、その前段として必要なのは明白です。
責任を定義する「言葉」を、先に作れ。
- 曖昧な契約
- 更新されない書面
- 認識が共有されない責任範囲
これらはすべて、
経営が自ら地雷原に足を踏み入れている状態です。
2026年の物流環境は、
「なんとなく」で生き残れるほど、甘くありません。
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