2026年2月4日、日本アクセスは2026年度の役員体制および組織改編を発表しました。
そこに示されていたのは、単なる部署名の変更ではありません。
CLO（物流統括管理者）を頂点とした物流統治に、
経営戦略・人事・管理機能を完全に接続するための「組織再設計」です。
これは「物流を強くする」話ではありません。
物流を起点に、会社全体の意思決定構造を書き換える試みだと見るべきです。
1. CLOを頂点に据えた「戦略」と「現場」の二層統治
今回の改編で最も重要なのは、CLOの職務範囲が明確に“経営側”へ引き上げられた点です。
物流拠点整備推進、全国のCVS（コンビニ）物流運営、
さらには新物流システム導入やICT連携まで、CLOの統括範囲に含めています。
これは単なる物流責任者ではありません。
戦略を描き、実装まで責任を持つ「統治者」としてのCLOです。
- 経営が決めた戦略が、現場に届くまでのタイムラグをなくす
- 「企画と現場が噛み合わない」という慢性疾患を、権限集中で断ち切る
この構造により、日本アクセスは
物流を“調整対象”ではなく“経営の神経系”に昇格させました。
2. 「経営戦略室」新設が示す、本当の狙い
今回新たに「経営戦略室」が新設されました。
これは極めて象徴的です。
従来の総合企画部は「経営企画部」へと名称変更され、
より実務的・制度設計寄りの役割を担います。
一方で経営戦略室は、
* 中長期構想
* 事業ポートフォリオ
* 組織再編と投資判断
を扱う、純粋な“経営の頭脳”として位置づけられたと考えられます。
注目すべきは、
この経営戦略機能と、CLOが管掌する物流戦略が並列ではなく接続されている点です。
つまり日本アクセスでは、
「戦略を描く場所」と「物流を動かす場所」が分断されていません。
3. 管理部の「統括化」と、人事の再設計
管理部は「管理統括部」へ改組されました。
これは、管理機能を単なるバックオフィスではなく、
全社最適を支える統制装置として再定義した動きと読めます。
さらに重要なのが、人事・総務の再編です。
- 人事・総務部 → 人事企画部 と 総務企画部 に分割
ここで日本アクセスは、
「人を回す」「制度を作る」ことを、明確に“企画機能”として切り出しました。
物流改革は、システムだけでは回りません。
人事評価、配置、育成が連動して初めて機能します。
CLOの戦略を、人事が支える構造を、組織図で可視化した形です。
4. 生鮮事業統括部の廃止が意味するもの
今回、生鮮事業統括部は廃止予定とされています。
これは後退ではありません。
むしろ、
生鮮という“特殊領域”を、全社物流戦略に吸収した結果と見るべきです。
温度帯・鮮度・回転率といった要素は、
もはや個別事業部で抱えるテーマではありません。
CLOを頂点とする物流統治の中で、
全社横断で扱うフェーズに入った、という判断です。
結論：これは「組織変更」ではなく「経営OSの入れ替え」
日本アクセスの今回の改編は、
部署名を整えた話ではありません。
- 経営戦略室による意思決定
- CLOによる物流統治
- 人事・管理による制度裏付け
これらを一つの思想で束ねた、経営OSの入れ替えです。
2026年以降、
物流を「兼務」や「調整」で扱う企業は、
この構造を持つ最大手と正面から戦うことになります。
物流を統治することは、経営を統治すること。
日本アクセスは、それを最も冷静な形で実装しました。
