―― それは「慣習」か、それとも“物流の価値”を否定する搾取か
2026年2月16日。
公正取引委員会が、
日産自動車系ディーラー 日産東京販売 に対し、
下請法違反で勧告を出す方針を固めました。
理由は明確です。
修理を委託した下請け事業者に対し、車両の運搬を「無償」で行わせていた。
これまで業界では「よくある話」「昔からの慣習」として見過ごされてきた行為が、
ついに法的に 明確な“違反” として線を引かれた。
CLOの視点で見れば、これは単なる是正勧告ではありません。
日本の産業界に深く染み付いた
「物流コスト＝0円」という思想そのものが、
国家によって否定された瞬間
です。
1. 「運ぶ」は“ついで”ではない —— 商慣習という名の構造的搾取
今回の勧告で最も重要なのは、
「修理に付随する行為」ではなく、「独立した役務」として運搬を認定した点です。
何が起きていたのか
- 下請け企業約20社に対し、車両の引き取り・納車を無償で要求
- 契約書に明示されない「暗黙の業務」
- ガソリン代・人件費・拘束時間は、すべて下請け持ち
これはコスト削減ではありません。
コストの外注化です。
経営側は、
「修理代は払っている」
「その前後の移動は業務の一部」
と考えていたのでしょう。
しかしそれは言い換えれば、
自社の利益を、
他社の時間と燃料で成立させていた
ということに他なりません。
2. 2026年、物流は「契約の周辺」から「取引の主役」へ
私は以前から、
「物流の責任構造を言語化せよ」と書いてきました。
今回の勧告は、その責任構造を
行政が明文化し、法的拘束力を持たせたという点で決定的です。
この判断が意味する変化は、極めて大きい。
「付帯業務」という逃げ道の消滅
荷役、積み待ち、横持ち、そして運搬。
すべてが「値札の付く役務」になる。大手企業ほどリスクが高まる
ブランド力のある企業が
「物流の価値を理解していない」こと自体が、
ESG・ガバナンス上の致命傷になる。CLOの責任範囲が拡張される
「知らなかった」「現場判断だった」は、
もはや免罪符にならない。
3. 【構造考察】労働規制緩和 × 無償運搬 = 最悪の組み合わせ
直近で議論されている労働規制緩和。
これが、今回のような「無償労働」を温存したまま進めば、どうなるか。
答えは一つです。
搾取の合法化
規制が緩み、
「働ける人が働けばいい」という空気が生まれたとき、
最初に狙われるのは “値段の付いていない仕事” です。
今回、公取委が示したメッセージは明確です。
これから狙われるのは
「運賃を値切る企業」ではなく、
「業務を無償化している企業」
CLOは今すぐ、自社の取引を総点検すべきです。
- 「ついでにやってもらっている業務」はないか
- 契約書に書かれていない“暗黙の期待”はないか
- その作業に、時間とリスクが発生していないか
結論：物流に「無料」は存在しない
日産東京販売への勧告は、
一企業への是正ではありません。
物流を軽視するすべての企業に対する、国家からの警告
です。
「より働ける制度」を議論する前に、
まず問われるべきは、
今、誰に、どんな仕事を、いくらでやらせているのか
物流は、ねぎらいの言葉やビールでは回りません。
1動作ごとに、対価が支払われて初めて成立する産業です。
編集後記｜「ついで」が会社を壊す時代
「ついでに車、持ってきておいて」 その一言が、
- 公取委の勧告を招き
- ブランドを毀損し
- 取引停止の引き金になる
2026年、
物流のコスト感覚を持たない経営者は、
会社にとって最大のリスク要因になります。
あなたの会社の「ついで」は、
本当に“合法”ですか。
