原油価格が急騰しています。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の時間外取引で
米国産標準油種WTIは
1バレル＝111ドル
を突破しました。
原油が100ドルを超えるのは
2022年7月以来
約3年8カ月ぶり
となります。
背景にあるのは
中東情勢の急激な緊迫化
です。
イスラエル軍はイランの首都テヘランにある
石油貯蔵施設を空爆。
さらに
原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖
という状況が報じられています。
このニュースは一見すると
エネルギー市場の話のように見えます。
しかし物流の視点から見ると
世界物流の根幹が揺らぐ事態
でもあります。
ホルムズ海峡という「世界最大の物流チョークポイント」
ホルムズ海峡は
ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ
幅50kmほどの海峡です。
しかしこの海峡は
世界最大級のエネルギー輸送ルート
でもあります。
世界の海上輸送原油の
約20％
がこの海峡を通過しています。
つまり
ホルムズ海峡
↓
世界エネルギー物流のボトルネック
という構造です。
そして日本にとっては
さらに重要な意味を持ちます。
日本の原油輸入の
約9割
は中東依存です。
つまり
ホルムズ海峡が止まる
↓
日本のエネルギー物流が止まる
という構造になります。
これは単なる資源問題ではありません。
国家物流の問題
です。
原油価格は「物流コストの根幹」
物流において原油価格は
極めて重要な意味を持ちます。
なぜなら
物流のほぼすべてが
エネルギーに依存
しているからです。
例えば
- トラック輸送
- 海上輸送
- 航空貨物
- 港湾荷役
すべてが
燃料
で動いています。
つまり原油価格が上がるということは
物流コストの基盤が上がる
ということです。
特に影響が大きいのは
海上輸送
です。
世界貿易の
約9割
は海上輸送です。
日本の輸入物流も
その大部分を海運に依存しています。
つまり原油価格の上昇は
輸送コスト
→ 輸入コスト
→ 物価
という形で
社会全体に波及します。
石油だけではない「石油化学物流」
もう一つ重要なのが
石油化学産業
です。
原油は単なる燃料ではありません。
ナフサなどを原料として
- プラスチック
- 化学製品
- 合成繊維
- ゴム
- 医薬品
などの原料になります。
つまり
原油物流
↓
石油化学
↓
産業物流
という構造です。
もしホルムズ海峡が本格的に
機能停止すれば
影響は
エネルギーだけに留まりません。
自動車
電子機器
包装材
食品容器
など
あらゆる産業に波及します。
日本の物流は「海の上」にある
日本は島国です。
そのため
エネルギー
食料
工業原料
の多くを
輸入物流
に依存しています。
そしてその輸入は
ほぼすべて
海上輸送
です。
つまり日本の経済は
海上物流
↓
国際航路
↓
チョークポイント
という構造の上に成り立っています。
今回の中東情勢は
その脆弱性を
改めて浮き彫りにしています。
物流を「安全保障」として考える時代
これまで日本では
物流は
- 運送業
- 倉庫業
といった
産業分野
として語られることが多くありました。
しかし今回のような事態を見ると
物流は
国家安全保障
の一部であることが分かります。
エネルギー
食料
産業
すべてが
物流
に依存しています。
そしてその物流は
世界の地政学に
大きく影響されます。
つまり
物流を理解することは
国家リスク構造を理解すること
でもあるのです。
結論｜物流は「静かなインフラ」
原油価格の上昇は
金融市場では
単なる価格変動として扱われます。
しかし物流の視点で見ると
それは
サプライチェーンの警告
でもあります。
世界物流は
広大なネットワークのように見えます。
しかしその実態は
いくつかの
狭いチョークポイント
に依存しています。
ホルムズ海峡の緊張は
その事実を
改めて示しました。
物流とは
普段は目立たない
静かなインフラ
です。
しかしその流れが止まった瞬間
社会は初めて
物流の存在に気づくことになります。
