――利益を生まない事業は切り離される。総合物流モデルの終焉
2026年。
日本通運を傘下に持つNXHDが打ち出した方針は、極めて明確です。
ROIC10%未満の事業は売却対象とする
加えて、
- ノンコア事業の整理
- 不動産・倉庫の売却
- 資産の入れ替え
を進め、時価総額1兆円を目指す。
この動きは単なる事業整理ではありません。
物流という産業の“評価軸そのものの転換”です。
■ 結論 ── 「全部持つ物流」は終わる
これまでの物流企業は、
- 倉庫を持ち
- 不動産を持ち
- 輸送も内製化する
という「総合力」で競ってきました。
しかし今回のNXHDの判断は、それを明確に否定しています。
利益を生まない機能は、持たない。
この一点に尽きます。
■ ROICという“逃げられない指標”
ROIC（投下資本利益率）は、
投下した資本に対して、どれだけの利益を生んだか
を示す指標です。
ここで重要なのは、
赤字か黒字かではないという点です。
黒字であっても、
- 資産を抱えすぎている
- 回転率が低い
- 利益水準が資本に見合わない
場合、即座に評価対象から外れる。
これは従来の日本企業の感覚とは大きく異なります。
■ なぜ今、この判断なのか
背景はシンプルです。
① 投資家の評価軸が変わった
売上規模でもシェアでもない。
見られているのは資本効率です。
② 物流は“資本を食う産業”である
- 倉庫という固定資産
- 不動産という長期拘束
- 設備投資と減価償却
この構造のままでは、資本効率は上がらない。
③ 「持つこと」がリスクに変わった
かつては資産＝安定でした。
しかし今は違います。
回らない資産は、
利益を圧迫する構造的な重荷になります。
■ 売却の本質 ── “物流の再定義”
今回の動きは、不動産売却でも倉庫整理でもありません。
物流企業の定義を変える動きです。
これまでの物流：
- 保管する
- 運ぶ
- 保有する
これからの物流：
資本を効率的に回す
この違いは決定的です。
■ 現場に起きる変化
この判断は、現場にも直接影響します。
1. 低収益拠点の淘汰
- 稼働率が低い
- 単価が低い
- 改善余地がない
こうした拠点は、順次見直されます。
2. 荷主の選別
物流会社は「受ける側」から、
選ぶ側へと移行します。
3. 役割の変化
単なる運送業務ではなく、
- 設計
- 最適化
- 利益管理
が求められる領域になります。
■ 本質 ── 物流は“規模”ではなく“効率”で競う
これからの物流企業に問われるのは、
- どれだけ持っているか
ではなく - どれだけ回せているか
です。
■ 結論
NXHDの今回の判断は、
「物流は選別される産業になった」
という明確なシグナルです。
■ 最後に
物流構造設計士として断言します。
これからの市場では、
- 利益を生む構造を設計できる企業
- 非効率を抱えたままの企業
この差が一気に拡大します。
そしてその分岐は、すでに始まっています。
自社の物流は、資本に対してどれだけ価値を生んでいるか。
この問いに答えられない企業から、
順番に市場から退出していきます。
