物流2024年問題から約2年。
現場では、
- 荷待ち
- ドライバー不足
- 倉庫滞留
- 運賃交渉
- 長時間拘束
- 人材流出
といった問題が、むしろ深刻化しています。
しかし今回、非常に気になる調査結果が出ました。
フリーウェイジャパンが公表したアンケートによると、
「物流2026年問題」を理解している人は26.9％
に留まったのです。
2024年問題の理解度40.2％よりも低い。
つまり今、
物流現場では危機が進行しているにもかかわらず、
社会側の関心は逆に薄れている可能性があります。
これはかなり危険な兆候です。
■ 「2024年問題」は終わっていない
世間では、
「2024年問題はすでに過去の話」
として扱われ始めています。
しかし現場感覚でいえば、
むしろ本番はこれからです。
なぜなら2024年問題とは、
単なる残業規制ではなく、
「現場の我慢で成立していた物流構造」
が限界を迎えた話だからです。
これまでは、
- ドライバーが長く走る
- 倉庫が残業する
- 配車担当が無理やり調整する
- 荷待ちを飲み込む
- 前集荷をサービスで回す
ことで成立していました。
しかし労働時間規制によって、
その“逃げ場”が消え始めています。
■ それでも「残業は変わらない」
今回の調査で特に重いのは、
物流事業者・ドライバーの84.6％が、
「残業時間は変化なし」
と回答している点です。
これはつまり、
制度だけ変わっても、
現場構造は変わっていない
ということです。
荷主都合の着時間。
直前変更。
至急対応。
荷待ち。
バース渋滞。
積み込み遅延。
こうした摩擦が残ったままなので、
結局しわ寄せは現場へ落ち続ける。
つまり今の物流は、
「法改正された旧構造」
のまま走っている状態です。
■ 荷主側の準備率「12.1％」の衝撃
さらに危機感を覚えるのがここです。
改正物流効率化法へ向けて、
対策を実施・検討している荷主企業は、
わずか12.1％。
これはかなり低い数字です。
物流は本来、
- 発注
- 在庫
- 納品条件
- リードタイム
- バース運用
- 入荷情報
まで含めて成立します。
しかし実態としては、
物流会社側だけに改善を求め、
荷主側の商流・発注構造はそのまま、
というケースがまだ多い。
結果、
現場だけが疲弊する。
これは私が最近取材した、
冷蔵倉庫や食品センターの声とも一致します。
- 「特売なのに当日まで商品が来ない」
- 「予定外の商品が急に来る」
- 「休み前だけ異常入庫」
- 「人がいないのに物量だけ増える」
こうした状態が今も続いています。
■ 「理解不足」が最も危険
今回の調査で怖いのは、
制度そのものへの賛成は70.3％ある点です。
つまり、
「なんとなく必要そう」
とは感じている。
しかし、
「具体的に何が変わるのか」
までは理解されていない。
ここが非常に危険です。
物流問題は、
表面だけ見ると、
- ドライバー不足
- 運賃上昇
- 値上げ
に見えます。
しかし本質は、
「物流全体の接続不良」
です。
発注が遅れる。
情報共有が遅れる。
倉庫が詰まる。
トラックが待つ。
ドライバー拘束が伸びる。
残業が増える。
離職が増える。
さらに運べなくなる。
これは単なる人手不足ではなく、
サプライチェーン全体の“摩擦”なのです。
■ 「価格転嫁」だけでは終わらない
荷主側の67.7％は、
物流価格改定に対し、
「自社利益を削って対応」
していると回答しました。
もちろん苦しいと思います。
しかし現実には、
物流側も限界です。
燃料。
人件費。
車両価格。
保険。
修理費。
高速代。
すべて上がっています。
つまり今後は、
単純な値上げ交渉ではなく、
「物流そのものを減らす」
方向へ進まざるを得ません。
共同配送。
納品頻度見直し。
在庫戦略変更。
発注平準化。
拠点統廃合。
モーダルシフト。
物流は今、
“運び方”そのものの再設計フェーズ
に入っています。
■ 2026年問題の本質
私は以前から、
2024年問題の本質は、
「運べなくなること」
ではなく、
「滞留が連鎖すること」
だと考えています。
今回の調査結果は、
その危険性を裏付けているように感じます。
制度理解は低い。
荷主対策も進まない。
現場負担は変わらない。
しかし規制だけは進む。
このままいけば、
物流は徐々に、
静かに詰まり始めます。
そして怖いのは、
完全停止ではなく、
「なんとか回っているように見えながら崩れる」
ことです。
現場が我慢している間は、 外から崩壊が見えにくい。
だから対策が遅れる。
これが物流業界特有の危うさです。
■ 結論｜物流は「社会インフラ」である
物流は、
安く、 早く、 当たり前に届くサービスではありません。
誰かの長時間拘束。
誰かの待機。
誰かの残業。
誰かの無理。
その上で成り立ってきた側面があります。
しかし今、 その構造が限界を迎えています。
2026年問題とは、
単なる制度改正ではありません。
それは、
「物流を本当に社会インフラとして扱うのか」
を問われる段階に入ったということです。
現場任せでは、 もう支えきれない。
だから今必要なのは、
- 荷主
- 倉庫
- 運送
- 小売
- メーカー
すべてを含めた、
「物流構造の再設計」
なのだと思います。
