物流業界入門

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【宅配便の個数では見えない】――大手5社の最新データが示す「物流の新しい競争」

物流ニュースでは毎月のように、

「宅配便○%減」 「取扱個数○%増」

という数字が報じられます。

しかし、物流の構造を見る立場から言えば、

個数だけを見ても、本当の変化は見えてきません。

いま大手物流会社が競争しているのは、

「何個運んだか」ではなく、

限られた輸送力を、どれだけ利益へ変えられるか。

そこに競争軸が移っています。


最新データが示したもの

7月に入り、大手各社から最新の取扱実績が公表されました。

例えば、

ヤマト運輸では2026年6月、

  • 宅急便・宅急便コンパクト・EAZY 1億5564万9034個(前年同月比4.3%減)
  • ネコポス・クロネコゆうパケット 4460万1197個(16.6%増)
  • クロネコゆうメール 740万892冊(10.0%減)

となりました。

宅配便本体は減少しましたが、

薄物配送は大きく伸びています。

これはEC市場の変化や荷物の小型化を反映した結果と考えられます。


大手5社を見ると競争の形が変わっている

国内物流を代表する大手を見ると、

それぞれ役割が明確になっています。

ヤマト運輸

BtoC宅配最大手。

近年は

  • 宅急便
  • EAZY
  • ネコポス
  • クロネコゆうパケット

など、

EC向け配送へ経営資源を集中しています。


佐川急便

BtoB比率が高く、

法人物流に強みがあります。

EC需要も取り込みながら、

企業間輸送とのバランスを維持しています。


日本郵便

郵便物減少が続く一方、

ゆうパックや法人物流を拡大。

さらにJPはトナミHDをグループ化し、企業物流の強化を進めています。


西濃運輸

特積み輸送の代表企業。

宅配便ではなく、

企業間混載輸送を強みとし、

近年は共同配送や幹線輸送改革を加速しています。


NXグループ(日本通運)

宅配会社ではありません。

しかし、

国内最大級の総合物流企業として

  • フォワーディング
  • 倉庫
  • 国際物流
  • 重量品輸送

まで含め、

物流全体を支えています。


数字以上に重要なのは「荷物の質」

昔は、

荷物が増えるほど利益が増えました。

しかし現在は違います。

例えば同じ1個でも、

  • 大型家具
  • 冷蔵食品
  • 医薬品
  • ネコポス

では、

必要な人員も設備もコストも全く異なります。

つまり、

重要なのは

何個運んだかではなく、どんな荷物を運んだか。

ここが物流経営の本質になっています。


「宅配便減少=悪いニュース」ではない

ヤマトの宅急便が減少すると、

一見すると需要減少にも見えます。

しかし、

ネコポスやクロネコゆうパケットは大幅増となっています。

これは

EC事業者が

より安価で、

郵便受け配送可能な商品へ移行していることを示しています。

つまり、

物流需要が消えたわけではありません。

配送形態が変わっただけなのです。


各社は「量」ではなく「最適化」を競っている

2024年問題以降、

輸送力は無限ではなくなりました。

だから各社は、

  • 再配達削減
  • 積載率向上
  • 幹線共同輸送
  • AI配車
  • 置き配
  • 小型配送

へ投資しています。

目的は一つ。

同じドライバーで、より高い付加価値を生み出すこと。


宅配会社と総合物流会社ではKPIが違う

ここを混同すると、

物流は理解できません。

例えば、

ヤマトや佐川、日本郵便は

配送個数が重要指標になります。

一方、

西濃運輸やNXでは

重要なのは

  • トン数
  • 車両稼働率
  • 積載率
  • 幹線効率
  • 倉庫回転率
  • 国際輸送量

です。

つまり、

同じ物流会社でも

見ている数字は全く違います。


本当の競争は「物流ネットワーク」

昔は

会社同士が競争していました。

しかし現在は違います。

競争しているのは

物流ネットワーク同士です。

例えば

ヤマトは

EC配送網。

日本郵便は

郵便ネットワークと企業物流。

佐川は

法人物流。

西濃は

特積み。

NXは

グローバル物流。

それぞれ違う武器で市場を支えています。


今後の示唆

今後、

毎月公表される配送個数を見る際、

注目すべきなのは

「増えた・減った」

ではありません。

見るべきなのは

  • どの商品が増えたか
  • BtoBかBtoCか
  • 小型化しているか
  • 単価は改善しているか
  • 幹線輸送はどう変化したか

です。

物流は

数量競争から、収益構造競争へ。

さらに、

収益構造競争から、ネットワーク競争へ。

その転換点にあります。


考察後記

私は今回の各社データを見て、宅配業界は「荷物を奪い合う時代」から、「運べる荷物を選ぶ時代」に入ったと感じました。

ドライバー不足、2024年問題、人件費や燃料費の上昇により、輸送力はもはや無限ではありません。だからこそ物流企業は、すべての荷物を引き受けるのではなく、自社ネットワークに最も適した荷物へ経営資源を集中させています。

ヤマトは薄物配送とEC、日本郵便は郵便網を生かした法人物流、佐川はBtoB、西濃は特積み、NXは総合物流。それぞれが異なる強みを磨き、「運ぶ量」ではなく「運び方」で競争する時代が始まっています。

物流の未来を読み解く上で重要なのは、月次の個数の増減ではありません。

その数字の裏で、物流ネットワークがどう再設計されているのか。

そこに、日本の物流の次の姿が映し出されているのです。