【倒産321件の衝撃】過去4番目の高水準 ── なぜ「仕事はあるのに潰れる」のか？

――燃料180円の猛威と“人手不足倒産”の正体。2026年、物流淘汰の第2波が来る

2026年4月8日、帝国データバンクが発表した最新の調査結果。 2025年度の道路貨物運送業の倒産は321件。前年度（2024年度）からは微減したものの、依然としてリーマン・ショック直後に匹敵する「過去4番目の高水準」という異常事態が続いています。

しかし、今回の「高止まり」は、過去の不況とは明らかに性質が異なります。物流構造設計士として断言します。

かつての倒産は「仕事がなくて潰れた」。今の倒産は「仕事があるのに回せなくて潰れている」。

この「構造的窒息」の正体を読み解きます。

■ 1｜結論 ── 燃料高と「人」のコストに挟まれた“窒息死”

今回の倒産ラッシュを支える二大要因。それは「軽油価格の暴騰」と「人手不足の深刻化」です。

燃料180円の衝撃：中東情勢の緊迫化により、軽油価格は一時180円に肉薄。ガソリン補助金という延命措置はあるものの、今後の見通しは立ちません。
“人手不足倒産”の占有率：全産業の「人手不足倒産」のうち、道路貨物運送業が占める割合は12.5%。物流業界は、他業界との「人材争奪戦」に完全に敗北し始めています。

資料は、2008年度の倒産ピーク時と現在を比較しています。ここが最も重要なポイントです。

👉 つまり、今の物流は「市場から求められているのに、自らの重みに耐えきれず崩壊している」のです。

最近の記事で触れた「離職率」や「積載効率44％」への対応が遅れた企業から、順にこの「倒産リスト」へと名前を刻んでいます。

帝国データバンクは、業界改善のカギとして「運送料金の引き上げ」や「再委託構造の改善」を挙げています。しかし、それだけで生き残れるほど現実は甘くありません。

「価格転嫁」を“お願い”から“設計”へ：燃料サーチャージの徹底は最低条件。その上で、昨日考察した「積載効率向上」とセットで、荷主に対し「運び方そのもの」を変える提案（共同輸送の主導）ができるか。
多重下請け構造からの脱却：中抜きされる構造を維持したまま、燃料180円に耐えることは不可能です。自社で直接荷主と握る「元請け化」か、あるいは徹底した「特定ルートの独占」に舵を切るべきです。
「人」を資産に変える：離職率1.0%の大阪ガスのように、現場に安定をもたらす投資（DXによる負荷軽減）ができる企業だけが、人材争奪戦の勝者となります。